2026.03.09
喫煙と健康
健康経営優良法人2026の認定要件とスケジュールについて
現在では、多くの企業が「健康経営優良法人」に注目しています。
健康経営優良法人に認定されるために、さまざまな取り組みを行っていますが、今回のコラムでは、「健康経営優良法人2026の認定要件とスケジュール」について見ていきましょう。
これから、認定を目指す企業はしっかりと押さえておく必要があります。
会社の規模によって申請区分が２部門にわかれている
健康経営優良法人の認定を目指している企業が増えていますが、認定要件とともに押さえておかなければならないポイントがいくつかあります。
押させておきたいポイントについて見ていきましょう。
申請区分は会社の規模によって2部門にわかれている
重要なポイントとしては、健康経営優良法人は、それぞれの会社の規模によって、申請区分が「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」にわかれているということです。
また、法人格や業種によっても従業員数が異なるのがポイント。
詳しくは、こちらの資料をチェックしてみましょう。
評価項目が異なる
さきほどは、2部門にわかれていると解説しましたが、ここで大きなポイントとなるものがあります。
それは、それぞれの部門で評価項目が異なるということ。
ですから、それぞれの部門で認定を目指すには、評価項目を必ずチェックしておく必要があります。
認定申請料が必要となる
健康経営優良法人2026の認定は、申請をすれば認定されるというものではありません。
必要な評価項目がクリアされているかはもちろんですが、「認定申請料」が必要となります。
健康経営優良法人2026の認定申請料は、以下のとおりです。
【大規模法人部門】
1件 88,000円(税込)
【中小規模法人部門】
1件 16,500円(税込)
認定申請料については、受付締め切り後に、請求書が届き、決められた期限までに支払うことになります。
また、入金確認をもって認定審査が行われるとありますので、期日までに認定審査料を支払わなかった場合、審査自体が行われず、認定もされないことになるでしょう。
そのため、支払期日を確認して、期日までに入金することが大切です。
健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）認定要件について
さきほどは、押さえておきたいポイントについて簡単に解説しました。
次に知っておきたいのが、健康経営優良法人2026認定要件（中小規模法人部門）についてです。
必ず理解しておかなければいけないのが、認定要件には必須項目と選択項目があるということ。
必須項目とはそのままの意味で、必ずクリアしなければいけない項目です。
また、選択項目とは複数の選択肢の中から、選択して一定数以上の項目をクリアするというものになります。
では、具体的にどのようなものが必須となっているのか見ていきましょう。
健康経営優良法人2026認定要件(中小規模法人部門)で、認定要件が必須となっているものには、次のような評価項目があります。
・健康宣言の社内外への発信及び経営者自身の健診受診
・健康づくり担当者の設置
・(求めに応じて)40歳以上の従業員の健診データの提供
・健康経営の具体的な推進計画
・受動喫煙対策に関する取り組み
・健康経営の取り組みに対する評価・改善
・定期健診を実施していること、50人以上の事業場においてストレスチェックを実施
していること、労働基準法または労働安全衛生法に係る違反により送検されてい
ないこと、等
出典：健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）認定要件
ですから、認定を目指すには、必須項目となっているものをチェックして、さらに選択項目についても必要な項目数をクリアできるようにしておく必要があります。
健康経営優良法人2026のスケジュールについて
認定に必要な必須項目と選択項目について解説しました。
認定を目指す場合には、いつ申請をすればよいのか、いつ認定されるのか、が気になるところでしょう。
健康経営優良法人2026のスケジュールについては、以下のように発表されています。
【健康経営優良法人2026認定申請期間】
2025年8月18日(月曜日)から2025年10月17日(金曜日)17時
【選定・認定時期】
2026年3月頃
残念ながら、これから申請を行うことはできませんが、次回の「健康経営優良法人2027」を目指すことは可能と言えるでしょう。
ただし、現時点では健康経営優良法人2027の詳細は発表されておらず、変更点などがあるかどうかも不明であるため、公式サイトなどで最新の情報をチェックする必要があります。
受動喫煙対策に関する取り組みが重要となる
健康経営優良法人2026については、すでに申請期限が過ぎているため、これから申請を行うことはできません。
ですが、次回の認定を目指すことは可能であると解説しました。
認定を目指すには、さまざまな取り組みを行う必要があります。
その中でも重要となるのが、「受動喫煙対策に関する取り組み」です。
現在では、受動喫煙対策に関する取り組みは、必須項目の1つとなっており、認定を目指すのであれば、クリアしなければいかないものとなっています。
しかし、受動喫煙対策に関する取り組みと言われても、具体的に何をすればよいのかわからないという人も多いでしょう。
そのような場合には、すでに健康経営優良法人に認定されている企業の取り組みを参考にするのがおすすめです。
とくに、同じ業界・業種、同じ規模の企業の取り組みは大きな参考となるでしょう。
ここでは、実際の取り組みについていくつか紹介します。
フタバ産業株式会社
フタバ産業株式会社は、健康経営優良法人2025(大規模法人部門)に認定されている企業です。
こちらの企業では、ハード面とソフト面における受動喫煙対策を行っているそうです。
ハード面においては、2025年4月より敷地内禁煙を実施しています。
また、ソフト面では禁煙教室の開催、肺年齢測定・COPD体験会を開催、禁煙外来や禁煙補助薬にかかる費用の全額負担、卒煙宣言その周囲の方々による応援制度の実施などです。
三菱ロジスネクスト株式会社
三菱ロジスネクスト株式会社は、健康経営優良法人2025(大規模法人部門)に認定されている企業です。
こちらでは、屋内に設置されていた喫煙所を撤去して、屋内全面禁煙を実施。
屋外喫煙所のみにすることで、煙やにおいが漏れ出すという問題を改善しています。
さらに、卒煙を促すポスターの掲示などを通じて、社員の健康意識の向上も促しているそうです。
この他にも、さまざまな企業がさまざまな取り組みを行っていますので、それぞれにあった取り組みを見つけて、検討してみるとよいでしょう。
従業員だけでなく経営陣もしっかりと取り組むことが必要
具体的な受動喫煙対策に関する取り組みを紹介しました。
認定されるために、さっそく対策を検討・実施しようと考えている人も多いでしょう。
ここでポイントとなるのが、従業員だけではクリアすることが難しいということです。
経営陣の中には、「受動喫煙対策に関する取り組みは従業員だけにやらせればよい！」と考えてしまっている人もいるでしょう。
しかし、従業員だけが取り組んでいてもクリアすることは難しくなります。
従業員がどれだけ努力をしていても、経営陣がルールを守らなければ、従業員がルールを無視してしまう可能性が高まるでしょう。
経営陣がルールを無視するのではなく、従業員の模範として率先して取り組む必要があります。
それから、受動喫煙対策に関する取り組みは、喫煙者と非喫煙者の両者の協力が不可欠です。
どちらか一方だけが努力をしてもクリアするのは難しくなってしまいます。
喫煙者については、なぜ受動喫煙対策に関する取り組みが必要なのかを理解させることが大切です。
喫煙における受動喫煙では、喫煙者だけでなく、周囲の人の健康に悪影響を及ぼす可能性があるため、望まない受動喫煙を防止することが重要となります。
喫煙者に対しては、このような情報の発信・セミナーや講習会の開催などを通じて理解させるようにするとよいでしょう。
健康経営優良法人に認定されることでさまざまなメリットがある
ここまでは、健康経営優良法人2026認定要件やスケジュール、押さえておきたいポイントなどを解説しました。
ですが、皆さんの中には、「健康経営優良法人に認定されるとどのようなメリットがあるのかわからない！」と考えている人も多いでしょう。
結論から言えば、認定されることでさまざまなメリットがあります。
具体的なメリットとしては、次のようなものです。
認定されるとロゴマークを使用できる
認定された場合には、健康経営優良法人のロゴマークを使用することができます。
自社のホームページ等でこのロゴマークを使用することによって、従業員の健康作りを積極的に行っているということを広くアピールすることができるのです。
その結果多くの人に認知してもらうことができ、売り上げアップなどにつながる場合もあります。
投資家から高く評価してもらえる可能性がある
主に上場企業の場合についてですが、健康経営優良法人に認定されることで、より注目してもらえる、高く評価してもらえる可能性が高まります。
反対に、従業員の健康を無視しているような企業は、投資家からの評価が下がり、見捨てられてしまう可能性もあるでしょう。
人材確保がしやすくなる場合がある
その他では、人材確保がしやすくなる場合があります。
従業員の健康を考えて、快適に働ける環境を構築している企業であれば、そこで働きたいと考える人は多くなるため、優秀な人材を確保しやすくなるでしょう。
このようにさまざまなメリットがあるため、認定を目指す企業が増えているのです。
まとめ
健康経営優良法人2026認定要件には、必須項目と選択項目があります。
必須項目には、複数ありますがとくに重要となるのが「受動喫煙対策に関する取り組み」です。
受動喫煙対策に対する取り組みでは、さまざまな事例が挙げられていますので、そちらを参考にしてみるとよいでしょう。
また、認定されることでさまざまなメリットあり、認定を目指す企業が増えています。
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