2026.11.12 喫煙所コラム
加熱式たばこ専用喫煙室とは？設置要件・喫煙専用室との違いを喫煙所メーカーが解説

社内で加熱式たばこを使う人が増えてきた。喫煙室を加熱式専用にすれば、飲み物を片手に休憩できる空間にできるのだろうか。総務や施設管理を担当されている方から、このようなご相談をいただく機会が増えています。
改正健康増進法では、加熱式たばこに限って、喫煙しながら飲食などができる加熱式たばこ専用喫煙室の設置が認められています。ただし、煙の流出を防ぐ技術的基準や標識の掲示など守るべきルールがあり、紙巻きたばこも吸える喫煙専用室とは扱いが異なります。
本記事では、喫煙所メーカーの立場から、加熱式たばこ専用喫煙室の定義と喫煙専用室との違い、設置要件、2026年の制度見直しの動向、導入のメリットと注意点、検討の進め方を順に解説します。

加熱式たばこ専用喫煙室とは？

2020年4月に全面施行された改正健康増進法により、事務所や工場、飲食店、ホテルなど多くの人が利用する施設は、原則として屋内禁煙となりました。屋内でたばこを吸えるのは、基準を満たした喫煙室の中だけです。
加熱式たばこ専用喫煙室は、そうした喫煙室の一つで、法令上は指定たばこ専用喫煙室と呼ばれます。喫煙できるのは加熱式たばこのみですが、室内で飲食などの喫煙以外の行為もできる点が大きな特徴です。この扱いは、改正法の本則ではなく、当分の間の経過措置として認められているものです。
出典：厚生労働省「なくそう！望まない受動喫煙」飲食店／事業者のみなさまへ

そもそも加熱式たばこ（指定たばこ）とは

加熱式たばこは、たばこ葉やその加工品を燃やさず、専用の機器で電気的に加熱して発生させた蒸気を吸う製品です。紙巻きたばこに比べて煙やにおいが少ないと感じる方も多いものの、副流煙中に有害物質が含まれることは報告されています。一方で、人体への影響については、現時点で科学的知見が十分に蓄積されているとはいえない、というのが厚生労働省の整理です。経過措置が設けられているのは、この点が理由です。
出典：厚生労働省「受動喫煙対策の見直しに関する議論のとりまとめ」

設置できる施設

加熱式たばこ専用喫煙室を設けられるのは、健康増進法でいう第二種施設の屋内の一部です。一般的なオフィスや工場、飲食店、ホテル・旅館などが該当します。一方、学校や病院、児童福祉施設、行政機関の庁舎といった第一種施設は原則として敷地内禁煙のため、屋内に喫煙室を設けることはできません。
出典：厚生労働省「受動喫煙防止対策について（職場における受動喫煙防止のためのガイドライン概要）」

喫煙専用室との違い

加熱式たばこ専用喫煙室と、紙巻きたばこも吸える喫煙専用室の違いを表にまとめました。

大きな違いは、吸えるたばこの種類と、室内で飲食などができるかどうかの2点です。喫煙専用室はたばこを吸うためだけの部屋なので、コーヒーを飲みながら喫煙したり、打ち合わせをしたりすることはできません。これに対して加熱式たばこ専用喫煙室では、加熱式たばこに限り、飲食をしながら喫煙することが認められています。
なお、第二種施設には、経営規模の小さい既存の飲食店が設けられる喫煙可能室や、シガーバーなどの喫煙目的施設に設ける喫煙目的室といった区分もあります。これらは対象となる施設が限られているため、一般的なオフィスや工場で選べるのは、喫煙専用室と加熱式たばこ専用喫煙室のどちらか、または両方です。
出典：厚生労働省「なくそう！望まない受動喫煙」飲食店／事業者のみなさまへ
喫煙所メーカーとしてご相談を受ける中では、社内に紙巻きたばこを使う方が一定数いるかどうかが、最初の分かれ道になることが多いと感じます。加熱式たばこ専用喫煙室では紙巻きたばこを吸えないため、紙巻きたばこの利用者がいる場合は、喫煙専用室と併設するか、紙巻きたばこ用の屋外喫煙所を別に用意するといった組み合わせを検討することになります。

加熱式たばこ専用喫煙室の設置要件

加熱式たばこ専用喫煙室を設けるには、構造と運用の両面で満たすべき要件があります。主なものを順に見ていきましょう。

技術的基準（気流0.2m/s以上・区画・屋外排気）

加熱式たばこ専用喫煙室は、喫煙専用室と同じく、たばこの煙の流出を防ぐための次の技術的基準に適合している必要があります。
•出入口において、室外から室内に流入する空気の気流が毎秒0.2m以上であること
•たばこの煙（蒸気を含む）が室外に流出しないよう、壁や天井などによって区画されていること
•たばこの煙が屋外または外部の場所に排気されていること
出典：厚生労働省「受動喫煙防止対策について（職場における受動喫煙防止のためのガイドライン概要）」
加熱式たばこは煙が少ないので排気設備までは不要だろう、と考える方もいますが、基準は喫煙専用室と変わりません。屋外へ排気するための換気扇やダクトの工事が必要になるため、ビルにテナントとして入居している場合は、建物の所有者や管理会社の了解が欠かせません。既存の建物で屋外への排気が難しい場合に、脱煙機能を備えた喫煙ブースを経過措置として認める扱いもありますが、適用には条件があります。検討する際は、所管の保健所に確認しておきましょう。
出典：大阪府「たばこのルール（オフィス・事業所・工場・ホテル等）」
また、施設が複数の階に分かれている場合は、壁や天井などで区画したうえで、喫煙できない階へ煙が流れ出ないよう適切な措置を講じることが求められます。

標識の掲示

加熱式たばこ専用喫煙室を設けたら、喫煙室の出入口と、施設の主たる出入口の見やすい場所に、それぞれ標識を掲示しなければなりません。喫煙室の出入口の標識には、加熱式たばこを喫煙できる場所であることと、20歳未満の人の立入りが禁止されていることを示します。喫煙室を廃止したときは、標識を取り外す必要があります。
出典：東京都保健医療局 多摩府中保健所「第二種施設」
標識は厚生労働省が例を公開しており、多くの自治体のホームページからダウンロードできます。標識の掲示は見落とされやすいポイントで、2026年の制度見直しでも、改めて周知を徹底する方針が示されています。

20歳未満の立入禁止と従業員への配慮

加熱式たばこ専用喫煙室には、客であっても従業員であっても、20歳未満の人を立ち入らせることはできません。20歳未満の従業員を喫煙室へ案内したり、室内で業務をさせたりすることも禁止されています。
事業者には、従業員への配慮も求められます。厚生労働省の職場における受動喫煙防止のためのガイドラインでは、受動喫煙を望まない人が加熱式たばこ専用喫煙室での業務や飲食を避けられるよう配慮することや、施設の営業について広告・宣伝をするときは加熱式たばこ専用喫煙室を設置している施設であることを明らかにすることが示されています。また、従業員を募集する際には、職場での受動喫煙防止の措置について明示する必要があります。

施設の一部にしか設置できない

加熱式たばこ専用喫煙室は、施設の一部の場所にのみ設置できます。飲食店で客席のすべてを喫煙可能にして、それ以外の場所だけを禁煙とするような運用は、改正法の趣旨に沿わないとして認められていません。事務所で執務室を喫煙可能にし、それ以外を禁煙にする場合も同様です。
出典：宮城県「事業者（事務所，工場，飲食店，旅館・ホテルなど）のみなさまへ」

2026年の制度見直しで加熱式たばこ専用喫煙室はどうなる？

経過措置と聞いて、いずれ使えなくなるのではと心配される方もいるでしょう。改正健康増進法には、施行後5年を経過した時点で施行状況を検討し、必要に応じて措置を講じるという見直しの規定があります。これに基づき、厚生労働省の受動喫煙対策専門委員会で議論が重ねられ、2026年夏に議論のとりまとめが公表されました。
出典：厚生労働省「加熱式たばこに関するこれまでの知見の整理」
とりまとめでは、加熱式たばこの副流煙に有害物質が含まれることは報告されているものの、人体への影響について十分な科学的知見が蓄積されているとはいえないとして、加熱式たばこに関する取り扱いは継続する方針が示されました。あわせて、研究と国内外の知見の収集を続け、新たな知見が得られた段階で検討することとされています。また、標識の掲示について改めて周知を徹底する方針も盛り込まれました。
出典：厚生労働省「受動喫煙対策の見直しに関する議論のとりまとめ」
つまり、加熱式たばこ専用喫煙室は当面これまでどおり設置・運用できる見通しですが、恒久的に保証された制度ではありません。喫煙所メーカーとしては、喫煙室は長く使う設備であることを踏まえ、将来の見直しも視野に入れて計画することをおすすめしています。技術的基準は喫煙専用室と共通なので、基準を満たした喫煙室であれば、運用や標識を切り替えて喫煙専用室として使い続けられる可能性があります。切り替えの際は、所管の保健所に確認したうえで進めましょう。

オフィスや施設で導入するメリットと注意点

加熱式たばこ専用喫煙室は、使い方次第で利便性の高い空間になる一方、導入前に押さえておきたい点もあります。

導入のメリット

最大のメリットは、喫煙と休憩を同じ場所で済ませられることです。飲み物を持ち込んで一息つけるため、喫煙のための離席と休憩のための離席を分けずに済み、席を外す回数や時間を抑えることにつながります。
飲食店やホテル、商業施設では、加熱式たばこを使うお客様が食事や飲み物を楽しみながら過ごせる場所を用意できる点も魅力です。喫煙のたびに席を立つ必要がないため、来店客の満足度向上にもつながります。

導入時の注意点

一方で、注意しておきたいのは次のような点です。
•紙巻きたばこを吸えないため、紙巻きたばこの利用者が室内で喫煙しないよう、ルールの周知と掲示が必要になる
•排気設備や換気設備の点検、清掃などの維持管理費がかかる
•経過措置であるため、将来の制度見直しによって運用の変更が必要になる可能性がある
•会議室や休憩室の代わりとして使う場合も、受動喫煙を望まない人を同席させない配慮が欠かせない
なお、喫煙室の清掃は、換気によって室内の煙を排出してから行うことがガイドラインで示されています。清掃を担当する方の受動喫煙にも気を配りましょう。

導入を検討するときの進め方

加熱式たばこ専用喫煙室の導入は、次のような流れで検討するとスムーズです。
1.利用実態の把握：喫煙者の人数、紙巻きたばこと加熱式たばこの割合、利用が集中する時間帯を確認する
2.屋内か屋外かの比較：屋内に喫煙室を設けるか、屋外喫煙所で対応するかを比べる
3.建物側の確認：排気ダクトの工事が可能か、建物の所有者や管理会社に確認する
4.現地調査と見積もり：専門業者に現地を見てもらい、広さや設備、費用を具体化する
5.ルールと標識の整備：標識を掲示し、利用ルールを衛生委員会などで決めて社内に周知する
屋内での排気工事が難しい場合は、屋外喫煙所という選択肢もあります。屋内を全面禁煙にして屋外に喫煙所を設ければ、ダクト工事が不要なケースも多く、紙巻きたばこと加熱式たばこの両方の利用者に対応できます。
費用面では、厚生労働省の受動喫煙防止対策助成金がありますが、対象は2020年4月1日時点で営業していた客席面積100㎡以下の飲食店など、既存特定飲食提供施設を営む中小企業事業主に限られています。一般的なオフィスや工場は対象外となる点に注意しましょう。
出典：厚生労働省「職場での受動喫煙防止対策に取り組む中小企業事業主の皆さまへ［令和8年度版］」

まとめ

加熱式たばこ専用喫煙室は、加熱式たばこに限り、飲食などをしながら喫煙できる喫煙室です。喫煙専用室と同じ技術的基準を満たし、標識の掲示や20歳未満の立入禁止といったルールを守る必要があります。2026年の制度見直しでは取り扱いの継続が示されましたが、経過措置であることに変わりはないため、将来の見直しも踏まえて計画することが大切です。
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