2026.08.17
分煙対策・受動喫煙対策
受動喫煙防止対策助成金とは何か？わかりやすく解説
法律の改正により、受動喫煙防止がマナーからルールへと変わりました。
受動喫煙防止対策は必須となりましたが、そのためには多くの費用がかかるため、頭を悩ませている経営者の方も多いでしょう。
そんな方に知っておいて欲しいのが「受動喫煙防止対策助成金」です。
今回のコラムでは、どのような助成金なのか、についてわかりやすく解説します。
「受動喫煙防止対策助成金」は中小企業事業主向けの助成金
日本では、健康増進法が改正され、受動喫煙防止がマナーからルールへと変わりました。
そのため、望まない受動喫煙を防止するための対策が必須となっています。
しかし、そのためには多くの費用がかかるケースもあるため、経営者の方の中には、資金面で頭を悩ませている人も多いでしょう。
そこで覚えておきたいのが、「受動喫煙防止対策助成金」についてです。
ここでは、受動喫煙防止対策助成金について、わかりやすく解説します。
まず、どのような助成金なのか、についてですが、簡単に解説すると次のような助成金です。
中小企業事業者を対象としたもので、受動喫煙防止対策を行うために、必要な経費の一部を助成するものになります。
もう少し具体的には、一定の基準をクリアした喫煙専用室の設置にかかる工費や設備費、備品費や機械装置費等の経費に対して助成してもらうことができるというものです。
ここで、重要なポイントとして押さえておきたいのが、費用の一部を助成してもらえるという点になります。
全額ではなく、費用の一部であるという点に注意が必要です。
条件を満たした事業主のみが対象となる
最初に、受動喫煙防止対策助成金がどのようなものであるか、についてわかりやすく解説しました。
次に見ておきたいのが、助成金の対象者についてです。
中小企業事業主向けの助成金ですが、すべての事業者が対象となっているわけではありません。
一定の条件を満たした事業者のみが対象となります。
一定の条件とは、以下の4つの条件を満たした事業者のことです。
①健康増進法で定める既存特定飲食提供施設（※）を営む
②労働者災害補償保険の適用を受ける
③次のいずれかに該当する ※対象となる事業主の(3)を参照
④事業場内において、措置を講じた区域以外を禁煙とする
条件を満たしていない場合には、助成されない点に注意が必要です。
助成の対象となる措置
さきほどは、対象となる事業主について解説しました。
次に見ておきたいのが、助成の対象となる措置についてですが、
対象となる措置については、次のように書かれています。
※健康増進法で定める既存特定飲食提供施設に限る
また、以下のような条件もあります。
【喫煙専用室の設置・改修(既存特定飲食提供施設) 】
・入口における風速が0.2 m/秒以上
・煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井などによって区画されていること
・煙を屋外または外部の場所に排気すること
それから、喫煙外の使用は認められていません。
【指定たばこ専用喫煙室の設置・改修(既存特定飲食提供施設)】
・入口における風速が0.2 m/秒以上
・煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井などによって区画されていること
・煙を屋外または外部の場所に排気すること
また、こちらは喫煙外の使用も認められています。
すべてのものが対象となるわけではないので、助成の対象となるかどうかをしっかりとチェックしておきましょう。
助成金の上限額は100万円
助成金を受け取ることができると聞くと、「助成金があるのなら、少しぐらい豪華なものにしてみようか！」などと考えてしまう人もいるかもしれません。
しかし、助成金の申請を行う前に知っておかなければいけないことがあります。
それは、助成金には上限額が設定されているということです。
では、ここで助成内容についてまとめておきます。
助成の対象となるのは、すでに解説した喫煙専用室の設置・改修や指定たばこ専用喫煙室の設置・改修にかかる工費、設備費、備品費、機械装置費などです。
また、助成率は、主たる産業分類が飲食店の事業者については2／3 それ以外の事業者は、１／２となっています。
さらに上限は100万円です。
助成率が異なることと、上限額が設定されていることを覚えておきましょう。
申請手続きの流れを理解しておく
助成金には、上限が設定されていると解説しましたが、上限金額が設定されていても、受け取ることができれば、金銭的な負担を大きく軽減することができます。
そのため、申請を検討する事業主の方も多いでしょう。
ここでは、申請手続きの流れについて簡単に解説します。
申請手続きの流れは、以下の通りです。
1.申請の準備・検討
まずは、対象となっているか、どのような制度であるか、など交付要綱等で確認します。
それから、申請書の作成や必要書類などを準備しておきましょう。
2.申請を行う
助成金を受け取るためには、申請が必要となりますので、準備ができたら交付申請を行います。
提出先は、所轄の労働局となっており、申請後に審査が行わることになるのです。
審査期間については、原則1か月以内とされています。
3.受動喫煙防止対策助成金交付決定通知書の発行・受領
申請を行い、審査が完了して、認められた場合には、受動喫煙防止対策助成金交付決定通知書が発行されます。
この通知書を受領してから、工事に入るという流れです。
4.工事開始
申請した内容に基づいて、工事を開始します。
また、申請した内容と変更が出た場合には、所定の申請証を提出して承認を受ける必要があります。
5.施工業者に支払いを行う
工事が適切に完了したら、施工業者に工事費用を支払い、領収書と明細をもらいましょう。
工事費用の支払いで注意しておきたいのが、分割払いやリース契約による支払い、親会社の支払いなどは助成金が受け取れないということです。
6.労働局に報告
工事が完了し、工事費用を支払ったあとは、所轄の労働局に実績報告を行います。
7.受動喫煙防止対策助成金交付額確定通知書の発行・受領
問題なく、助成金の交付が適当と認められた場合には、受動喫煙防止対策助成金交付額確定通知書が発行されます。
8.請求書の作成・提出
助成金を受け取るために決められた請求書に、振込先等を記入して所轄の労働局に提出します。
9.助成金の受け取り
申請した振込先に助成金が振り込まれます。
10.消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還
助成金について、仕入控除税額が確定した場合、所轄の労働局に提出する。
助成事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日まで。
11.実施状況の報告
助成金によって設置した設備の運用状況等を所轄の労働局に報告。
毎年の報告を必要です。
助成金を検討する場合の注意点
助成金の受け取りを希望する場合には、さまざまな注意点がありますので、必ず覚えておきましょう。
主な注意点としては、次のようなものがあります。
申請は申請順で予算が決められている
最も注意しなければいけないのが、申請は原則として申請順であるということです。
それから、もう1つ大きな注意点として挙げられるのが、予算が決められているということ。
つまり、予算額に到達した場合、申請期間内であっても受付が締め切られてしまう場合があるのです。
ですから、受け取りを希望する場合には、できるだけ早めに申請を行うようにしましょう。
最初に解説しているように、基本的には申請順となりますので、申請が遅れると閉め切られてしまうリスクがあります。
不正受給は犯罪
予算が決められているという点以外で、とくに注意が必要となるのが、不正受給は犯罪であるということです。
助成金の場合、受け取るための条件などが決められています。
条件を満たしていない人が嘘や不正を行い、助成金を受け取ることは犯罪行為です。
虚偽の申告や不正などがあった場合、助成金の返還を求められるケースや処罰を受ける場合があります。
処罰という点では、5年以下の懲役や100万円以下の罰金などが科せられることがあるのです。
ですから、絶対に嘘の申告や不正などを行わないようにしましょう。
不正受給は犯罪です。
受動喫煙防止対策を行わないと多くのリスクがある
現在では、受動喫煙防止がルール化されていますが、もしも必要な受動喫煙防止対策を行っていなかった場合はどうなるのでしょうか？
結論から言えば、さまざまなリスクがあります。
具体的なリスクとは、次のようなものです。
罰則を受けることになる
最も大きなリスクとしては、法律違反となるため、最大50万円以下の過料などの罰則が科せられる場合があるということです。
従業員の健康リスク
それから、適切な対策を行っていなかった場合には、非喫煙者の従業員の健康リスクが高まることになります。
また、健康リスクだけでなく、そのような環境に耐えられず従業員が退職してしまうこともあるでしょう。
訴訟を起こされるリスク
さらに、非喫煙者の従業員から訴訟を起こされるリスクもあります。
訴訟を起こされた場合には、損害賠償請求によって、賠償金を支払わなければならなくなる可能性もあるのです。
企業の信用・イメージが低下する
訴訟を起こされる、あるいはSNSなどで必要な対策が行われていないことが発覚してしまうと、企業の信用やイメージが大幅に低下することになります。
このように、さまざまなリスクがあるため、適切な受動喫煙防止対策を行いましょう。
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まとめ
受動喫煙防止対策助成金は、中小企業事業主向けの助成金ですが、助成金を受け取るためにはさまざまな条件を満たす必要があります。
また、上限額が決められている点にも注意が必要です。
さらに、予算額が決められているので、受け取りを希望する場合には、できるだけ早めに申請を行うのがよいでしょう。
ただし、不正受給は犯罪となりますので、この点にも大きな注意が必要です。
