2026.07.29
分煙対策・受動喫煙対策
それぞれの会社にはどのような分煙義務があるのか？
それぞれの会社にはどのような分煙義務があるのか？
日本では、喫煙に関する法律が変わり、以前とは大きな変化が生まれています。
その中でも大きな変化と言えるのが「分煙」です。
そのため、以前は自由に喫煙ができたのに、最近では喫煙場所を探すのも大変と感じる人も多いでしょう。
今回のコラムでは、それぞれの会社に「どのような分煙義務があるのか？」について解説します。
違反してしまうと、処罰されることになるため注意が必要です。
会社では分煙が義務化されている
まず、必ず知っておかなければいけないのが、それぞれの会社では分煙が義務化されているのか、ということです。
結論から言えば、それぞれの会社において分煙義務があります。
一般的な会社・事務所などでは、第二種施設に分類されており、原則屋内禁煙というのが喫煙ルールです。
また、屋内については、一定の要件を満たすことで、喫煙専用室や加熱式たばこ専用喫煙室の設置が認められています。
つまり、好きな場所で好きなように喫煙ができるというものではありません。
法律に基づいて分煙を行い、適切な場所でのみ喫煙が可能となっているのです。
受動喫煙防止対策はマナーからルールへと変更された
現在の法律では、それぞれの会社において分煙義務があると解説しました。
しかし、皆さんの中には、「以前は会社の中でも普通に喫煙していたのにどうして今はダメなのだろう？」と考える人もいるでしょう。
結論から言えば、これは職場における受動喫煙防止対策がマナーからルールへと変更されたためです。
以前の法律では、職場における受動喫煙防止対策はあくまでも努力義務でした。
努力義務でしたの違反しても罰則がなく、十分な対策が行われていないケースも多かったようです。
ですが、現在では法律が改正され、望まない受動喫煙を防止するのが義務化されています。
さらに、努力義務ではなく義務化されていますので、違反した場合には当然罰則が科せられることもあります。
違反した内容によって罰則が異なりますが、最大で50万円以下の過料となる場合もあるのです。
違反してしまうと、金銭的な負担も大きくなりますし、社会的な信頼も失ってしまう可能性があります。
そのため、違反しないように喫煙に関するルールを周知徹底して、1人1人がしっかりとルールを守ることが大切です。
会社が違反しているのに改善しない場合の対処法
ここまでは、一般的な会社では分煙義務があり、望まない受動喫煙を防止しなければならないと解説しました。
しかし、一部の会社では法律に違反したまま改善が見られないというケースもあるようです。
では、そのような場合には、どうすればよいのでしょうか？
対処法としては、大きく分けると2つあります。
その2つとは、「社内で窓口などに相談」と「外部に相談」です。
１つは、社内に設けられている相談窓口や担当している部署に相談をするというものになります。
こちらは、喫煙に関する以外にも利用されるケースがありますが、メリットとしては、不正や違反などに対して早期発見ができる、素早く対応できるなどです。
ただし、メリットばかりではありません。
社内で相談すると言っても、その機能が十分果たせていない場合には、相談をしても十分な対応を期待することができません。
さらに、最悪のケースでは相談した人を特定する、あるいは相談した人に対して嫌がらせをするなどの行為が行われてしまう可能性があります。
そこで、もう1つの方法として挙げられるのが外部に相談するという方法です。
こちらの方法は、その名前の通りで、内部ではなく外部の窓口や管轄する機関などに相談するというもの。
もう少し具体的には、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署などに相談するという方法です。
さらに、労働基準監督署以外への相談では、弁護士への相談があります。
会社で分煙や望まない受動喫煙防止対策が十分に行われていない、指摘しても改善されないという場合には、そのような問題に強い弁護士に相談するのもよいでしょう。
十分な対応がされないまま放置しているという場合には、会社側が「安全配慮義務違反」に問われる可能性があります。
安全配慮義務違反によって、健康被害が発生した場合には、損害賠償金を請求できる可能性もあるでしょう。
ただし、損害賠償金を請求するとなると、その因果関係等を立証しなければなりません。
関係する書類や証拠などを揃えておく必要があります。
従業員から相談を受けた場合には速やかに改善を行う
分煙や望まない受動喫煙防止対策について、従業員から不十分であるという相談を受けた場合には、どうすればよいのでしょうか？
さきほどのところでも少し解説しましたが、従業員から相談を受けているのに、そのような状況を放置していると、従業員から訴訟を起こされてしまう可能性があります。
訴訟を起こされてしまった場合には、金銭的な負担も大きくなりますし、取引先・顧客・株主などからの信用も失ってしまう可能性があるのです。
最も重要なのは、従業員から相談を受ける前に、しっかりとした対応をしておくことですが、従業員から相談を受けたという場合には、できるだけ迅速に改善を行うことが重要となります。
改善をしなかった場合には、訴訟のリスクが高まるだけでなく、大切な従業員が会社をやめてしまうことになるかもしれません。
従業員がやめてしまうと、会社にとって大きな損失となります。
そのようなリスクを小さくするためにも、指摘を受けた場合には、速やかに対応しましょう。
指摘された場合には、現場を確認して、どこにどのような問題があるのか、どのような法律に違反しているのか、などを確認します。
それから、確認をすると同時に、現在どのような問題があるのか、について情報を社内で共有することも必要です。
担当部署や担当者だけが問題を認識していても、情報が共有されていないと、問題を解決するための対策が決まらない、対策が遅れてしまうなどの問題が発生する可能性があるため。
問題を把握して、必要な情報を共有したら、具体的にどのように改善するのかプランを検討しましょう。
そして、プランが決まったら、できるだけ迅速に情報を公開することが大切です。
十分な対策が行われていないというのは、非喫煙者からすると非常に苦痛となります。
ですから、どこをどのように改善するのか、いつ改善するのか、などを伝えることで、非喫煙者に安心してもらうことができるのです。
改善策がわからない場合には専門業者に相談する
従業員からの指摘を受けて、速やかに対応を社内で検討することになると思いますが、検討しても良いプランが出てこないという場合もあるでしょう。
迅速な対応が必要なのに、良いプランが見つからないという場合、どうすればよいのでしょうか？
いくつかの方法がありますが、おすすめしたいのは、専門業者に相談することです。
専門業者に相談するメリットとしては、次のようなものが挙げられます。
状況にあわせて適切なプランを提案してくれる
まず、大きなメリットとして挙げられるのが、それぞれの状況にあわせて適切なプランを提案してくれることです。
悩みを抱えていると言っても、その悩みは同じではありません。
最適な喫煙所の設置場所がわからない、有効な分煙対策がわからない、などさまざまです。
このような場合は、社内だけで有効なプランを見つけるのは難しいですが、専門業者であれば、専門的な知識や経験から適切なプランを提案してくれるでしょう。
どのような点に悩みを抱えているのか、どのくらいの予算をかけられるのか、どのように改善したいのか、などを相談してみることをおすすめします。
法律に基づいた対策を行える
社内で対応を考える場合、良いプラントを思いついたとしても、そのプランがじつは法律違反だった、一定の基準をクリアしていなかった、などの可能性があります。
あたりまえですが、法律違反をしていては、改善にはなりませんし、罰則が科せられることになってしまうでしょう。
ですが、専門業者であれば、法律についても把握しているので、法律に基づいてしっかりとした対策を行うことが可能です。
喫煙所を設置する際は設置場所にも注意が必要
環境を改善するには、専門業者に相談するのがおすすめであると解説しました。
さらに、重要となるのが喫煙所を設置する場所についてです。
一般的な会社では、喫煙者と非喫煙者が混在しているため、両者が快適に働けるように適切な場所に喫煙所を設置するのがよいでしょう。
喫煙所を設置する際には、法律を守ることはもちろんですが、設置場所にも注意が必要です。
会社は、従業員だけでなく、取引先の人なども出入りすることになります。
そんな取引先の人や顧客が頻繁に通るような場所に喫煙所を設置してしまうと、悪い印象を与えることになってしまうでしょう。
悪い印象を与えてしまうのは、大きなマイナスとなってしまいます。
そのため、喫煙所を設置する場所を選ぶ際には、そのような点にも十分配慮するのがよいでしょう。
十分な配慮を行うことで、喫煙者と非喫煙者がお互いに快適に働ける環境を構築することができます。
現在、喫煙に関する問題を抱えていて、これから喫煙所の設置を検討しているという場合には、ぜひ設置する場所、取引先・顧客の視線などを意識しながら設置すると良いでしょう。
分煙に関するご相談、喫煙所に関するご相談は、お気軽に弊社までご相談ください。
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施設別導入事例
まとめ
現在の法律では、一般的な会社においては分煙義務があり、義務を怠ると法律違反となり罰則が科せられる場合があります。
そのため、もしも従業員から指摘を受けてしまった場合には、できるだけ迅速に環境を改善するようにしましょう。
放置してしまうと、訴訟のリスクや会社を辞めてしまうリスクが高まることになります。
法律に基づいた適切な対応をお考えなら、専門業者に相談するのがおすすめです。
