2026.06.18
喫煙と健康
健康増進法改正から6年！2026年現在の効果と課題について
日本では、2020年に健康増進法改正となり、2026年時点で6年が経過しました。
今回のコラムでは、健康増進法改正の効果と今後の課題について見ていきましょう。
また、課題解決のためにどのようなことが必要なのかも解説します。
健康増進法改正の効果について
日本では、望まない受動喫煙を防止することを目的として、健康増進法改正が行われました。
2026年時点で、6年が経過しましたが、その効果とはどのようなものなのでしょうか？
子どもや非喫煙者にとってより快適に過ごせる環境が構築される
まず、大きな効果として挙げられるのが、子どもや非喫煙者にとってより快適に過ごせる環境が構築されたという効果です。
改正前は、受動喫煙防止がマナーでしたが、改正後はルール化されており、罰則も設けられているため、改正前よりも望まない受動喫煙を防止することができるようになりました。
とくに、未成年者や患者、妊婦などが主に利用する施設では、敷地内禁煙となっています。(屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所での喫煙は認められている。)
そのため、これまでよりも健康面で安心することができ、快適に過ごせる環境が構築できていると言えるでしょう。
健康意識の向上
多くの企業では、健康経営に取り組んでいます。
企業が健康経営に取り組むことで、生産性の向上や社員の健康状態の改善などの効果を期待することができるのです。
健康経営を推進する動きが広がり、現在では健康経営優良法人認定制度も設けられています。
健康経営優良法人に認定されることで、従業員も安心して働くことができますし、取引先や自治体などからも高い評価を得られることがあるのです。
全面施行されたが課題も多いのが現実
健康増進法改正が行われて、2020年から全面施行となっています。
最初に解説したように、さまざまな効果も見られるのですが、それと同時に多くの課題があることも知っておかなければなりません。
具体的な課題としては、次のようなものが挙げられます。
経過措置の取り扱いが曖昧
望まない受動喫煙を防止することを目的として、改正が行われました。
ある程度効果が出ているとも考えられますが、見逃せない点もあります。
それは、経過措置というものです。
一部の飲食店等においては、経過措置が取られており、完全に受動喫煙防止が実現されていない場合があります。
最も大きな課題として挙げられているのが、この経過措置について明確な期間が設けられていないということです。
このような例外があると、望まない受動喫煙を防止することが難しくなってしまう場合があるというのが大きな課題と言えるでしょう。
加熱式たばこに対する規制がゆるい
経過措置以外では、加熱式たばこに対する規制がゆるいというのも大きな課題として挙げられます。
加熱式たばこ専用喫煙室の設置は、経過措置として設置することができ、加熱式たばこの喫煙はもちろん飲食等も可能です。
法律が施行された当初は、加熱式たばこの健康リスクについて不明な点も多かったようで、規制がゆるくなってしまったのかもしれませんが、現在では紙巻きたばこと同様に規制をするべきとの声も広がっています。
近隣住民による望まない受動喫煙を防止することができない
その他で大きな課題として挙げられるのが、近隣住民による望まない受動喫煙を防止できないことです。
公共施設等であれば、規制の対象外となりますが、私有地の場合は規制の対象外となってしまいます。
この点が大きな課題であると言えるでしょう。
例えば、よくあるケースとしては、マンション等の賃貸物件のベランダやバルコニーでの喫煙です。
喫煙者は自宅なのだから、喫煙ができると考え喫煙をしてしまいますが、たばこの煙は喫煙者が考えているよりもずっと広範囲に届いてしまいます。
そのため、近隣の住民の部屋ににおいや煙が届いてしまうことがあるのです。
賃貸物件には、小さな子ども・妊婦はもちろんですが、ペットを飼っている人もいます。
そうすると、受動喫煙による健康被害が懸念されるでしょう。
近隣住民と喫煙に関するトラブルが起こる可能性が高まります。
一応、私有地などでは喫煙者には配慮義務というものがありますが、現状ではこのような配慮義務だけでは不十分と言えるでしょう。
近隣住民の望まない受動喫煙を防止するためには、明確な規定を設ける必要があります。
外国人が法律を理解していない場合がある
現在では、日本を訪れる外国人や日本で生活をする外国人が増えています。
一部の外国人は、日本の法律を理解しておらず、喫煙が禁止されている場所で喫煙をしてしまうケースがあるのです。
また、喫煙をめぐりトラブルとなってしまう場合もあります。
そのため、日本人だけでなく、日本を訪れる外国人や日本で生活する外国人にも理解してもらえるようにすることも課題と言えるでしょう。
これからはより厳しく規制される可能性が高い
さきほどは、健康増進法改正におけるさまざまな課題について解説しました。
では、今後はどのような動きが広がっていくのでしょうか？
今後予想されるのは、次のような動きです。
加熱式たばこの規制強化
加熱式たばこについては、長期的な健康への影響は不明な部分もあるようですが、健康リスクも指摘されています。
そのため、研究が進められていけば、紙巻きたばこ同様に規制が強化されると考えられます。
また、加熱式たばこに関する経過措置についても撤廃される可能性が高いでしょう。
私有地などでも規制が強化される
賃貸物件における入居者同士の喫煙をめぐるトラブルは、頻繁に報告されています。
大きなトラブルに発展した例もあるようです。
私有地などでは、規制が難しいでしょうが、今後はこのような場所でも規制が強化される可能性があります。
望まない受動喫煙を防止するという観点から見れば、このような動きが広がるのは自然と言えるでしょう。
ピクトグラムや多言語表記などにより外国人への周知を行う
外国人観光客や外国人労働者が増えているため、外国人にも正しい喫煙に関するルールを知ってもらうことが重要となります。
そのためには、ピクトグラムの活用や多言語表記などが欠かせません。
その他では、デジタルサイネージやSNSを活用した周知も広がっていくでしょう。
適切な受動喫煙防止対策を行うことでメリットがある
企業が適切な受動喫煙防止対策を行うことは、さまざまなメリットがあります。
健康経営に取り組んでいる企業として、従業員はもちろんですが、求職者からもよいイメージを与えることができるのです。
その流れで、優秀な人材を確保しやすくなる、優秀な人材に長く働いてもらうことができるなどのメリットもあります。
反対に十分な対策がされていなかった場合、優秀な人材を確保するのが難しくなる、優秀な人材を確保できても、すぐにやめてしまうなどのリスクが高まるでしょう。
法律を守るのはもちろんですが、社員が安心して働ける環境づくりを行うことが重要となります。
まとめ
2026年時点では、健康増進法改正から6年が経過しています。
その結果として、より安心して過ごせる環境が構築される、健康意識が向上するなどの効果が見られるのですが、同時にさまざまな課題も指摘されているのです。
今後は、この課題をどのようにして解決するかが注目されます。
また、企業は適切な受動喫煙防止対策を行うことで多くのメリットがあることも理解しておきましょう。
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