2026.06.17
喫煙と健康
健康経営優良法人2027認定を目指すための認定要件とは？
現在、多くの企業が注目しているのが「健康経営優良法人」というものです。
認定されることで、さまざまなメリットがありますが、どうすれば認定されるのでしょうか？
今回のコラムでは、2027年健康経営優良法人に認定されるための認定要件などについて解説します。
健康経営優良法人認定数は増加している
日本では、健康経営優良法人認定を目指す企業が増えています。
では、どのくらい増えているのでしょうか？
経済産業省の資料によると、健康経営優良法人に認定された企業の数は次のようになっています。
【健康経営優良法人2025認定数】
・大規模法人部門 3,400法人
・中小規模法人部門 19,796法人
【健康経営優良法人2026認定数】
・大規模法人部門 3,765法人
・中小規模法人部門 23,085法人
(出典：経済産業省 「健康経営優良法人2026」認定法人が決定しました)
この資料を見てみると、健康経営優良法人認定数は、前年よりも大規模法人部門では365法人が増加。
中小規模法人部門では、4,009法人が増加していることがわかります。
どちらの部門でも、認定された企業数が大幅に増加していることがわかりました。
今後も認定を目指す企業が増加すると予想されています。
都道府県別認定数や業種別認定数(中小規模法人部門)について
最初に、健康経営優良法人認定を目指す企業が増えていると解説しました。
ここで、注目してみたいのが「都道府県別認定数」と「業種別認定数」についてです。
どこの都道府県の企業が、あるいはどのような業種の企業が認定されているのか、見ていきましょう。
健康経営優良法人認定事務局の資料によれば、次のようになっています。
【都道府県別認定数(2026) 中小規模法人部門】
まずは、都道府県別認定数について見ていきましょう。
2026年の認定数で見ると、上位に入るのは以下の都道府県となっています。
・大阪府 2,659
・愛知県 2,385
・東京都 1,738
・兵庫県 976
・北海道 871
・静岡県 815
・長野県 756
・宮城県 679
・広島県 671
・神奈川県 629
・岡山県 629
さらに、前年度比では、宮城県・岐阜県・佐賀県が高くなっています。
それぞれの前年度比では、宮城県128％ 岐阜県125% 佐賀県125%です。
都道府県別の認定数について見ていきましたが、次に注目したいのが業種別認定数について。
どのような業種で認定が多くなっているのかチェックしてみましょう。
【業種別認定数(2026) 中小規模法人部門】
・建設業 5,559
・製造業 5,244
・卸売業 1,877
・運輸業 1,651
・サービス業(他に分類されないもの) 1,528
・専門・技術サービス業 966
・小売業 959
・情報通信業 944
・保険業 719
(出典：健康経営優良法人認定事務局 令和７年度健康経営優良法人認定の分析
及びご報告)
この結果を見てみると、認定数が多くなっているのは建設業・製造業・卸売業などであることがわかります。
また、増加率では、漁業・鉱業・学術研究などの業種が高くなっているそうです。
認定される確率は高くなっているが認定要件を満たす必要がある
さきほどは、都道府県別や業種別に認定数を見ていきました。
そのため、これから認定を目指そうと考える人も多いでしょう。
認定を目指す中で、必ず知っておきたいのが次のようなものになります。
健康経営優良法人については、認定される確率は高くなっているものの、認定要件を満たさなければならないということです。
認定と聞くと、とてもハードルが高いように感じますが、2026年のデータを見ると手が届かないというレベルではないことがわかるでしょう。
中小規模法人部門の健康経営優良法人認定申請数は、2026のデータで23,485法人となっています。
(出典：健康経営優良法人認定2026の速報値)
すでに解説したように、健康経営優良法人2026認定数は、中小規模法人部門 23,085法人です。
申請数が、23,485法人であり実際に認定された法人の数は23,085法人ですので、かなり高い確率で認定されていることがわかるでしょう。
ただし、申請をすれば必ず認定されるという意味ではありません。
認定されるためには、認定要件を満たす必要があります。
この認定要件を満たしていない場合には、申請をしても認定されない可能性が高まるでしょう。
では、認定要件とはどのようなものなのでしょうか？
2027年の健康経営優良法人認定を目指す企業も多いと思いますが、現在、健康経営優良法人2027の認定要件については公表されていません。
そのため、ここでは健康経営優良法人2026の認定要件について見ていきましょう。
※健康経営優良法人2027の認定要件とは異なる場合がありますので、必ず最新情報をチェック。
健康経営優良法人については、大規模法人部門と中小規模法人部門があります。
多くの企業が認定を目指すのは、中小規模法人部門となりますので、こちらの認定要件について見ていきましょう。
認定要件の中で、必ず押さえておきたいのが大項目についてです。
認定要件の大項目は、次の5つで構成されています。
1. 経営理念・方針
2. 組織体制
3. 制度・施策実行
4. 評価・改善
5. 法令遵守・リスクマネジメント(自主申告)
また、大項目の他には、中項目と小項目などがあります。
それから、ここで大きなポイントとなるのが、必ずクリアしなければいけない必須項目と一定数をクリアしなければいけない選択項目があるということ。
ここでは、健康経営優良法人2026(中小規模法人部門)の必須項目について見ていきます。
必須項目となっているのは、以下のものです。
・健康宣言の社内外への発信及び経営者自身の健診受診
・健康づくり担当者の設置
・(求めに応じて)40歳以上の従業員の健診データの提供
・健康経営の具体的な推進計画
・受動喫煙対策に関する取り組み
・健康経営の取り組みに対する評価・改善
・定期健診を実施していること、50人以上の事業場においてストレスチェックを実施
していること、労働基準法または労働安全衛生法に係る違反により送検されていないこと、等
(出典：健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）認定要件)
認定を目指すのであれば、上記に挙げた項目をクリアするための取り組みが必須となります。
選択項目についてですが、健康経営優良法人2025と比較してみると、「仕事と育児または介護の両立支援の取り組み」「高年齢従業員の健康や体力の状況に応じた取り組み」という項目が追加されているので、こちらもチェックしておくとよいでしょう。
健康経営優良法人2027の認定に向けたスケジュールについて
健康経営優良法人2027の認定を目指すには、今後のスケジュールについても確認しておく必要があります。
現在のところ、具体的なスケジュールは公表されていませんが、例年通りであれば、8月中旬頃から10月中旬頃までが認定申請期間です。
また、選定・認定時期については、2027年3月頃となるでしょう。
あくまでも例年通りのスケジュールの場合となりますので、最新情報についてはご自身でチェックが必要となります。
それから、申請の際に必要となるのが、認定申請料です。
認定申請料は、大規模法人部門が88,000円税込/件 中小規模法人部門が15,000円税込/件 となっています。
ここで重要となるのが、認定申請料を指定された期日までに支払うというということです。
これまでの注意事項の中では、「(支払締切日時時点での)入金確認をもって認定審査が行われます。」と書かれており、期日までに認定申請料を支払っていなかった場合には、認定審査を受けることができず、認定もされないことになります。
そのため、必ず指定された期日までに支払いを済ませることが重要です。
不認定となる主な原因について
認定を目指すためにもう1つ知っておきたいのが、不認定となる主な原因について。
さきに、不認定となる主な原因を知っておくことで、不認定となるリスクを小さくすることができます。
これまでのデータとして不認定となってしまう主な理由は、次のような理由です。
必須項目の不適合
不認定となってしまう企業のうち、中小規模法人部門では約8割が必須項目の不適合によって不認定となっています。
選択項目数不適合
必須項目の不適合以外では、選択項目数不適合による不認定が多くなっているようです。
もう少し具体的に解説すると、その中でも2項目以上未達成という割合が多くなっています。
未入金
必須項目や選択項目数の不適合以外の原因では、未入金という理由が多いそうです。
すでに、解説しましたが認定されるためには、期限までに指定の認定申請料を支払わなければなりません。
忘れてしまった、期日までに用意できなかった、他の部署との調整不足などの理由が考えられます。
それ以外の理由としては、申請期間に申請を行わなかったなどの理由が考えられるでしょう。
申請期間内に申請を行わなければ、当然ですが認定されることはありません。
健康経営優良法人2027の認定を目指すのであれば、認定要件を確認して、必須項目と選択項目数の必要な項目数をクリアできるようにしっかりと対応する必要があります。
また、重要となるのが社内での連携です。
企業によっては、担当者が所属している部署・申請を行う部署・支払いを行う部署がそれぞれ異なっている場合があります。
それぞれの部署が異なっている場合には、スムーズな情報の共有・連携が行われていないと、申請期間や支払期限などを過ぎてしまう場合があるのです。
このようなミスによって不認定となってしまうことを避けるためにも、健康経営優良法人2027の認定を目指すのであれば、社内で一体となって認定されるようにサポートを行いましょう。
まとめ
健康経営優良法人2027の認定要件は現在のところ明らかになっていませんが、必須項目と選択項目の要件をクリアする必要があるでしょう。
必須項目や選択項目の必要数をクリアできないと不認定となってしまいます。
また、それ以外では未入金により不認定となってしまうケースも多くなっているので、認定を目指すのであれば、社内で一丸となってサポートを行う必要があるでしょう。
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