2023.01.10
喫煙所コラム
社員のタバコ休憩が長い！解決策は社内分煙をすること！
度々問題となっているのが、喫煙する社員の「タバコ休憩が長い！」という問題です。
この問題を放置すると、非喫煙者の社員の不満が募ることになってしまうでしょう。
今回のコラムでは、「なぜ、時間がかかるのか？」「どのような解決策があるのか？」について解説します。
時間がかかるのは社外で喫煙をするため
非喫煙者の喫煙者に対する不満の中で、多くなっているのが「タバコ休憩が長い！」ということです。
同じ休憩時間なのに、喫煙者だけが長く休憩しているとなれば、当然不満が募ることでしょう。
では、どうして時間が長くなっているのでしょうか？
タバコ1本の喫煙時間は約4分と言われています。
そのため、喫煙時間だけを見てみると、それほど長い時間ではありません。
問題は、「喫煙をするために社外に出てしまうこと」です。
喫煙所が敷地内にないという場合、当然移動時間がかかります。
① 喫煙をするために社外に出る
② 喫煙をする
③ 社内に戻る
上記のように、移動する時間がかかってしまうのです。
さらに、離れた場所にあるという場合には、かなりの時間がかかってしまうことでしょう。
ですから、1本を吸うのは約4分でも行き帰りの移動時間がプラスされますので、非喫煙者よりも長い時間がかかるというケースが多くなっています。
つまり、この無駄な移動時間を少なくすることが出来れば、タバコ休憩の時間を短く出来る可能性があるのです。
反対に、社内に喫煙所を作らなければ、移動時間を短縮させるのが難しく問題を解決するのは難しいでしょう。
社内分煙を選択することで移動時間を短く出来る
無駄な移動時間を減らすことが出来れば、タバコ休憩の時間も短縮出来ると考えられます。
結論から言えば、喫煙者が喫煙のために社外に出るということを無くせば短縮は可能です。
日本では、2020年4月からタバコに関するルールが大きく変わりました。
施設の種類によって、ルールは異なりますが、一般的なオフィスでは技術的な基準を満たせば屋内に喫煙所の設置が可能です。
技術的な基準とは、次の3つになります。
① 煙が室内から室外に流出しないように、天井・壁などによって区画されていること
② 煙が屋外もしくは外部に排気されていること
③ 喫煙室の出入口で室外から室内流入する気流が毎秒0.2m以上であること
以上の3つの条件を満たせば、一般的なオフィスでは屋内喫煙所の設置が可能です。
屋内に法律に従って、喫煙所を設置すれば喫煙者の移動時間は大幅に短縮されることになります。
ですから、必然的にタバコ休憩に使う時間も短くなると考えられるでしょう。
このような理由からも、社内に喫煙所を設けるのが良いと考えられます。
社外に喫煙所があると業務にも支障が出る恐れがある
移動時間が長くなるだけでなく、社外に喫煙所があると業務に支障が出る恐れがあります。
例えば、「顧客から電話がかかってきた場合」「確認したいことがある場合」などです。
社外にいる場合にはすぐに呼び出すのは難しくなってしまうでしょう。
しかし、社内に喫煙所を設けて社内で喫煙をしているのなら、呼び出すのもそれほど難しい作業ではなくなります。
業務を中断しなければならない時間も少なくなりますので、喫煙者はもちろんですが、非喫煙者にもメリットがあると言えるでしょう。
ただし、社内に喫煙所を作ると喫煙者が利用しやすくなり、タバコ休憩の時間ではなく回数が多くなってしまうことも予測されます。
それでは、非喫煙者の不満を解消するのは難しくなってしまうので、社内でのルールを決めておくのもよいでしょう。
例えば、「タバコ休憩は1日に2回までとする」「1回のタバコ休憩時間は10分以内とする」などのルールです。
ルールを明確にしておくことで、喫煙者の不満も解消出来るでしょう。
また、喫煙者に対してもしっかりとルールを守るように徹底することが大切です。
ルールを決めても守らない、何の注意も受けないという状況では問題を解決出来なくなってしまいます。
守らない人については、注意をすることや場合によっては処分を考える必要もあるでしょう。
明確にしておくことで、喫煙者も休憩をとりやすくなります、企業としても対応しやすくなると考えられます。
「社員のタバコ休憩が長い！」この問題を解決するためには、社外に法律に従って喫煙所を設置するのがよいでしょう。
法律を守り、受動喫煙防止対策を行うことで、喫煙者と非喫煙者の共存可能な環境を構築出来ます。
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まとめ
喫煙する社員の、タバコ休憩の時間が長い理由の多くは、「社外で喫煙をしているため」です。
法律の改正に伴い、原則屋内や敷地内での喫煙は禁止となったため、社外で喫煙をする人が多くなっています。
そのため、移動時間がかかるためタバコ休憩にかかる時間が長くなってしまうのです。
この問題を解決するためには、法律に従って社内に喫煙所を設置すること。
そうすることで、時間を短縮できますし、共存出来る環境を構築出来ます。
