2024.02.02
喫煙所コラム
覚えておきたい「分煙」と「禁煙」の明確な違いとは？
たばこに関するルールで覚えておきたいのが、「分煙」や「禁煙」という言葉です。
どちらも聞いたことはあるものの、明確な違いについて知らないという人も多いでしょう。
今回のコラムでは、「分煙」と「禁煙」の明確な違いについて解説します。
喫煙が可能であるかが明確な違い
職場における喫煙対策では、「分煙」や「禁煙」という言葉を正しく理解する必要があります。
現在では、職場の喫煙対策として、「空間分煙」または「全面禁煙」を選択するのが一般的です。
まず、分煙(空間分煙)とは喫煙が可能な場所を決めて、その他の場所を禁煙とするのが、分煙です。
技術的な基準をクリアしている、喫煙専用室を設置して、喫煙専用室のみ喫煙を可能にしているなどが空間分煙と呼ばれています。
それから、禁煙(全面禁煙)とは喫煙を禁止するという意味で使われている言葉です。
また、喫煙をする習慣がある人が、喫煙をやめるという意味でも使われることがあります。
「分煙」と「禁煙」の言葉の意味について解説しましたが、2つの言葉の大きな違いは、「喫煙が可能であるか」です。
分煙は、決められた場所でのみ喫煙が可能となっているのに対して、禁煙では喫煙を一切認めていません。
この点が、2つの言葉の明確な違いとなっているのです。
分煙では十分な対策が必要
最初に、2つの言葉の違いについて解説しました。
一般的な職場では、喫煙者と非喫煙者が混在している環境であるため、分煙を選択する企業も多いでしょう。
分煙を選択する際には、十分な対策が必要となります。
ただ、喫煙専用室を設置すればよいというものではなく、たばこの煙や臭いなどが外に漏れない環境を整えることがポイントとなります。
もしも、十分な対策を行っていなかった場合、法律違反となる可能性があるだけでなく、非喫煙者からのクレームや訴訟に発展してしまう可能性があるのです。
十分な対策を行うためのポイントは、次の3つ。
① 設置場所の選定
十分な対策を行うために、大きなポイントとなるのが、喫煙専用室や喫煙所をどこに設置するかです。
施設の種類によっては、技術的な基準をクリアすれば、屋内に喫煙専用室の設置も可能ですが、自由に設置ができるわけではありません。
屋内には、非喫煙者も混在しているため、人の行き来が多い場所には、設置が難しくなります。
非喫煙者に配慮して、できるだけ非喫煙者が近づかない場所、人の行き来が少ない場所などに設置するのがよいでしょう。
非喫煙者に対して、十分な配慮を行うことが大切です。
② 屋外喫煙所の設置
屋内と比較すると、屋外喫煙所の設置はそれほど難しくありません。
もちろん、施設の種類によってもルールが異なりますが、第二種施設では、屋外は健康増進法の適用外となっています。
そのため、屋外喫煙所の設置を検討してみるのも対策の1つとなるでしょう。
屋外であれば、非喫煙者が近づかないような場所に設置できる可能性が高くなります。
屋内に設置するよりも、トラブルなどのリスクを低減することができるでしょう。
ただし、適用外となっていると言っても、配慮義務がありますので、周囲の状況や非喫煙者に配慮することが大切です。
③ ルールの徹底
そして、十分な対策を行うために必要となるのが、喫煙者の喫煙ルールの徹底。
喫煙者の中には、決められたルールを守らない人がいます。
ルールが徹底されていないと、喫煙者と非喫煙者のトラブルに発展してしまう場合があるのです。
このようなトラブルを未然に防ぐためには、喫煙者がしっかりと喫煙ルールを守ることが重要となります。
喫煙可能場所や喫煙所の利用可能人数等、それぞれで決められた喫煙ルールを守ることが大切です。
また、喫煙ルールを明確にしておくこともポイントとなります。
分煙を行うなら専門業者に相談
禁煙ではなく、「分煙」を選択したい！そのような場合には、専門業者に相談するのがおすすめ。
専門業者であれば、それぞれの抱えている問題、要望や予算に応じて、適切な分煙を提案してくれます。
弊社では、分煙に関する問題に対応するため、分煙コンサルタントを配置しております。
現状をヒアリング、分析させていただき、適切なご提案をいたしますので、お気軽にご相談ください。
また、弊社では様々なタイプの屋外喫煙所を取り扱っております。
さらに、屋外だけでなく、屋内喫煙室もご用意しておりますので、分煙に関することならおまかせください。
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施設別導入事例
まとめ
喫煙に関することでは、「分煙」や「禁煙」という言葉を覚えておく必要があります。
分煙は、決められた場所でのみ喫煙が可能で、禁煙は喫煙ができないという意味です。
2つの言葉の明確な違いは、喫煙が可能であるかということになります。
また、分煙では空間分煙が行われていますが、空間分煙を行う際には、十分な対策が求められるでしょう。
トラブルや訴訟などを防ぐためにも、十分な対策が必要です。
