2023.05.15
喫煙所コラム
営業所や事務所では「分煙」と「全面禁煙」のどちらが適切？
喫煙する社員と喫煙しない社員が、混在する営業所や事務所では、「分煙」と「全面禁煙」のどちらを選択するのが適切なのでしょうか？
今回は、営業所や事務所が選択するべきは、「分煙と全面禁煙のどちらか？」「分煙を選択するべき理由」について解説します。
「分煙」を選択するのがおすすめ
営業所や事務所では、「分煙」と「全面禁煙」のどちらを選択するかがよく議論されていますが、結論から言ってしまうと、「分煙」を選択するのがよいでしょう。
その大きな理由として挙げられるのが、「喫煙者と非喫煙者が混在しているため」です。
たしかに、企業側や非喫煙者からすると、分煙よりも全面禁煙を選択した方が、さまざまなリスクは小さくなると考えると思います。
ですが、実際には全面禁煙とすると、新たな問題も浮上してしまうことになるのです。
では、新たな問題とは具体的にどのような問題なのか？
次のような問題です。
・喫煙可能な近くのコンビニや公園などに多くの社員が集まってしまう
・隠れて喫煙をする社員が出てくる
営業所や事務所で、全面禁煙とすることは簡単ですが、そうすると喫煙者が喫煙可能な場所を求めて集まってしまうという問題が浮上します。
具体的には、コンビニや公園などです。
このような場所に多くの社員が集まると、たばこの煙やニオイなどによって、周囲からクレームが入る恐れがあります。
それから、大きな懸念として挙げられるのが、禁止されている場所で喫煙をする社員が出てくることです。
「喫煙所がない！」「全面禁煙となっている！」などの理由で、敷地内・路上等で喫煙する社員が増えれば、企業のイメージは大幅に低下することになります。
また、たばこの吸い殻のポイ捨てや火の完全に消えていない、たばこは火災の原因にもなりかねません。
このような理由から、喫煙者が一定数いるという場合には、全面禁煙を選択するよりも分煙を選択するのが最適と言えます。
分煙を選択し、分煙ルールを徹底することで、喫煙者と非喫煙者が共存できる環境を構築することが可能です。
営業所や事務所に喫煙所を設置する場合のルール
喫煙する社員が一定数いるという場合には、全面禁煙よりも分煙を選択するのがよいと解説しました。
分煙を選択する際に、必ず押さえておかなければいけないのが、喫煙所を設置する場合のルールについてです。
現在の法律では、喫煙所を設置できる場所などが明確に決められています。
そのため、法律に適した喫煙所を設置することが重要。
営業所や事務所に喫煙所を設置する場合、大きく分けると2つの選択肢があります。
1つは、一定の技術的基準を満たした喫煙所を屋内に設置する方法。
もう1つは、屋外に設置する方法です。
まず、選択肢の1つとして挙げられるのが、屋内に設置する方法。
屋内に設置することで、喫煙者は喫煙所までの移動時間が短縮されることになるため、非常に利便性が高いと言えます。
ただし、非喫煙者が頻繁に通るような場所に設置すると、たばこの煙やニオイなどによって、非喫煙者からクレームが入る恐れがあるのです。
それから、標識によって掲示が必要なのと、一定の技術的な基準をクリアしなければ、屋内に設置することはできません。
喫煙者にとっては、とても便利ですが、一定の技術的な基準をクリアしなければいけない点や非喫煙者からのクレームが入る恐れがあるという点には注意が必要です。
もう1つの選択肢としては、屋外に設置するという方法があります。
第二種施設における、屋外の規制はないため屋内に設置する場合と比較すると、比較的簡単に設置が可能です。
ですが、屋内に設置する場合と比較すると、移動するまでに時間がかかるというデメリットがあります。
それから、雨や雪などの悪天候の場合には利用が困難となってしまう恐れもあるのです。
もちろん、デメリットだけではありません。
屋外の非喫煙者などが、普段立ち入らないような場所に設置すれば、非喫煙者からのクレームのリスクを大幅に下げることができます。
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施設別導入事例
喫煙する社員の人数などを見ながら判断する
法律の改正によって、受動喫煙防止がルール化されました。
また、分煙か全面禁煙のどちらかの選択も迫られることになります。
どちらを選択するかは、喫煙する社員の人数などを見極めて判断するのがよいでしょう。
喫煙する社員がいないのであれば、迷わずに全面禁煙とするのが最適ですが、一定数喫煙する社員がいるのであれば、全面禁煙よりも分煙を選択するのがおすすめです。
分煙をすることで、喫煙者と非喫煙者が共存可能な環境を構築できます。
まとめ
営業所や事務所では、分煙もしくは全面禁煙を選択する必要があるのです。
現在の流れから、全面禁煙を選択する企業も多いようですが、安易に選択するのは適切とは言えません。
さまざまな問題も発生しているためです。
喫煙する社員が一定数いるのであれば、全面禁煙を選択するよりも分煙を選択し、両者が共存できる環境を構築するのが最適と言えます。
