2022.11.09
喫煙所コラム
喫煙所を廃止する企業が増加！本当に問題はないのか？
様々な分野の企業で、喫煙所を廃止する動きが広がっています。
非喫煙者にとっては、快適な環境となりますが、喫煙者からすると大きなストレスを抱えることになるでしょう。
今回のコラムでは、「喫煙所の廃止は、本当に問題はないのか？」について解説します。
様々な理由で喫煙所を廃止する企業が増えている！
日本では、法律の改正によって受動喫煙防止が企業に義務付けられています。
そのため、「全面禁煙」か「分煙」のどちらかを選択することになるのです。
一般的には、喫煙者と非喫煙者が混在しているため、「分煙」を選択する企業が多いのですが「全面禁煙」を選択する企業もあります。
これまで、設置していた喫煙所を廃止する動きも広まっているのです。
では、具体的にどのような理由で廃止する企業が増えているのでしょうか？
次のような理由になります。
○ 社員の健康のため
○ 社会的な禁煙の流れのため
○ 喫煙者と非喫煙者の不公平感の解消のため
まず、大きな理由として挙げられるのが「社員の健康のため」です。
たばこには、多くの有害物質が含まれており、様々な健康被害を引き起こすと言われています。
また、喫煙者だけでなく非喫煙者など周囲への影響も大きいことから、喫煙所を廃止する企業が増えているのです。
それから、「社会的な禁煙の流れのため」というのも大きな理由となっています。
法律の改正によって、受動喫煙防止がルール化されていますし、非喫煙者からの禁煙を求める声も大きくなっていることから廃止する動きが広がっているのです。
その他の大きな理由としては、「喫煙者と非喫煙の不公平感の解消のため」というのもあります。
企業で働く従業員は、「喫煙者」と「非喫煙者」に分けられますが、喫煙者は喫煙のために席を離れることが多いという指摘があるのです。
いわゆる「たばこ休憩」と呼ばれるもの。
同じ条件で働いているのに、喫煙者だけにたばこ休憩が認められるのは、「不公平だ！」と感じている社員も多くなっています。
このような不公平感を解消するために、廃止するところもあるようです。
ここまで、解説してきたように様々な理由によって廃止する企業が増えています。
禁煙の強要や喫煙を厳しく叱責すると大きなリスクがある！
企業が喫煙所を廃止する理由について、いくつかご紹介しました。
理由が分かると納得できる部分もあると思いますが、本当に廃止することは適切なのでしょうか？
たしかに、法律の改正によって望まない受動喫煙を防止することがルール化されています。
そのため、喫煙ルールを守らなければなりません。
まず、正しく理解しておきたいのが、「喫煙行為自体が違法ではない」ということ。
施設の種類によって異なりますが、屋内もしくは屋外の喫煙所における喫煙は認められています。
ですから、経営者や上司、非喫煙者が「禁煙を強要すること」や「喫煙について厳しく叱責すること」は適切ではありません。
喫煙ルールを守り、決められた場所(喫煙所)での喫煙については認められるはずです。
喫煙者に対して嫌がらせをする、禁煙を強要するなどは、「逆スモハラ」と呼ばれるハラスメントの1つに該当する可能性があります。
このようなハラスメントを受けた場合、精神的苦痛から企業を訴える可能性があるのです。
また、訴訟のリスクだけではありません。
精神的苦痛によって、喫煙者である社員が退職してしまう可能性もあるのです。
もしも、その社員が優秀な社員だった場合、企業にとっては大きな損失となるでしょう。
「社員の1人くらい、それほど大きな問題ではない！」と考えてしまう人もいるでしょうが、社員を育てるには多くの時間とコストがかかっているのです。
そのような貴重な人材をたばこが原因で失うというのは、大きな損失と言えるでしょう。
企業には、喫煙者と非喫煙者が混在しているのが一般的です。
そのため、両者が共存できる環境を構築することが大切。
喫煙所を廃止するのではなく、ルールを徹底させ、決められた場所でのみ喫煙を認めるようにするのがよいでしょう。
「全面禁煙」ではなく、「分煙」を選択することで両者が共存できる環境を構築できます。
喫煙者を追い詰める、禁煙を強要させるのではなく、共存できる環境を整えることが重要です。
弊社では、専門の分煙コンサルタントを配置しておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。
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施設別導入事例
まとめ
社員の健康のため、禁煙の流れのため、不公平感の解消のため、などの理由で喫煙所を廃止する企業が多くなっています。
ただし、廃止することが必ずしも正しいとは言えません。
喫煙者がそれによって精神的苦痛を受ける場合があります。
そうなると、訴訟を起こされる場合や退職してしまうリスクがあるのです。
ですから、全面禁煙ではなく分煙を選択するのがよいでしょう。
喫煙ルールを守り、決められた場所でのみ喫煙を認めれば、喫煙者と非喫煙者の共存は可能です。
