2026.01.13
喫煙所コラム
健康経営における喫煙対策の失敗例とその原因とは？
健康意識の高まりを受けて、健康経営を行う企業が増えています。
健康経営を行う中で、非常に重要となるのが「喫煙対策」です。
しかし、失敗してしまうケースもあります。
今回のコラムでは、成功例ではなく、失敗例とその主な原因について見ていきましょう。
失敗例と原因を知っておくことで、これから喫煙対策を行う際に役立ちます。
喫煙者からの強い反発や説明不足などが主な原因
日本では、健康志向が高まり、多くの企業が健康経営を行うようになりました。
この健康経営を行う上で欠かせないのが、「喫煙対策」です。
とくに、「受動喫煙対策に関する取り組み」は、健康経営優良法人認定要件の必須項目の1つとなっており、適切な対策が求められています。
この喫煙対策についてですが、もちろん成功している企業も多いのですが、失敗してしまった企業も多くなっているようです。
主な失敗例とその原因について見ていきましょう。
全面禁煙に踏み切ろうとしたが喫煙者からの強い反発を受けた
失敗例の中でも多いのが、全面禁煙に踏み切ろうとしたら、喫煙者から強い反発を受けてしまったというものです。
喫煙者からすると、これまでは喫煙できる環境が普通だったのに、急に全面禁煙となってしまうと、環境が大きく変わってしまうため、強く反発してしまいます。
この失敗の原因として考えられるのが、「喫煙者への説明や理解が不足していること」「移行までの十分な準備期間を設けなかったこと」です。
喫煙者からすると、喫煙するのがあたりまえになってしまっているため、「なぜ、受動喫煙対策が必要なのか？」「他人の健康にどのような悪影響を及ぼすのか？」などを理解していないケースがあります。
そのため、説明や理解が不足していると、大きな反発を招くことになるでしょう。
もう１つ失敗の大きな原因と考えられるのが、「移行までの十分な準備期間を設けなかったこと」です。
短い期間で、全面禁煙に移行してしまうと、喫煙者は十分な準備ができずに、大きなストレスとなってしまいます。
さらに、近くで喫煙が可能な場所、例えば公園やコンビニなどで多くの喫煙者が集まってしまい、周囲からクレームを受けてしまう場合もあるのです。
ですが、移行までの準備期間として数か月程度設けておけば、喫煙者も代わりの喫煙場所を探すなど、さまざまな準備を行うことができるので、反発をやわらげることができるでしょう。
経営陣が対策の重要性を理解していない・ルールを守らない
その他のよくある失敗例として挙げられるのが、従業員は対策の重要性を理解して、ルールを守っているのに、経営陣が対策の重要性を理解していない、ルールを守っていないというものです。
対策というのは、一部だけが守ればよいというものではありません。
従業員はもちろんですが、経営陣にもその重要性を理解させること、ルールを守らせることが重要となります。
サポート体制を構築することも重要
健康経営における喫煙対策の失敗例とその主な原因について解説しました。
喫煙対策には、受動喫煙対策はもちろんですが「喫煙率低下に向けた取り組み」もあります。
これは、そのままの意味で、社内の喫煙率を下げるための取り組みということです。
喫煙率低下に向けた取り組みと言われても、具体的にどうすればよいのかわからない人も多いでしょう。
結論から言えば、喫煙者である社員に対するサポート体制を構築することです。
よく行われているサポートには、次のようなものがあります。
禁煙キャンペーンやセミナーの実施
まず、よく行われているのが、禁煙に関するキャンペーンやセミナーの実施です。
キャンペーンを行うことで、「禁煙する日」を設けて、禁煙を行うためのきっかけや習慣作りを行うというものです。
また、セミナーを通じて、禁煙を行うメリットや効果、禁煙をするための方法などを学ぶことができます。
禁煙治療にかかる費用の一部もしくは全額を会社が負担
キャンペーンやセミナー以外では、禁煙治療にかかる費用の一部もしくは全額を会社が負担してくれるというものです。
喫煙者は、金銭的な負担を抑えて禁煙に取り組むことができます。
金銭的な負担を軽減することで、禁煙してみようと考える社員も増加するかもしれません。
禁煙パッチや禁煙ガムの提供
その他では、禁煙をサポートするために、禁煙パッチや禁煙ガムの提供を行っている企業もあります。
禁煙については、１人で行うというのは、なかなか難しいケースが多いのですが、ここで紹介したような禁煙に向けたサポート体制が構築されていると、禁煙できる可能性が高まるでしょう。
喫煙対策を考える際には、ここで紹介したようなサポート体制も同時に構築するのがおすすめです。
専門家によるサポート
また、禁煙をサポートすると言っても、社内にそのような人材がいるというケースは少ないでしょう。
そこで、よく行われているのが、外部から専門家を招き、サポートを行うというものです。
カウンセリングや指導を行うだけでなく、禁煙に向けたプログラムの提供などを行う場合もあります。
相談窓口の設置
社内もしくは外部に禁煙に関する相談窓口を設置するのもよいでしょう。
窓口を設置することで、喫煙者が悩んだ場合などに、簡単にサポートを受けられるようになります。
喫煙者にとっては、このような相談窓口が開設されていると、相談しやすくなるでしょう。
喫煙対策を行う際にはルールを明確にする
喫煙対策を行う際には、サポート体制を構築することも重要となると解説しました。
では、その他で注意しておきたいことはあるのでしょうか？
注意しておきたいのは、喫煙対策を行う際には喫煙に関するルールを明確にしておくことです。
とくに、喫煙が可能な場所とそうでない場所、ルールを明確にしておかないと、勝手に喫煙をはじめてしまう場合があります。
勝手に喫煙が認められていない場所で、喫煙をはじめてしまうと、非喫煙者から多くのクレームを受けることになるでしょう。
また、状況によっては、近隣住民などからも多くのクレームを受けてしまうおそれがあります。
周囲からのクレームは、適切に対応しないと、信頼を失うことになりますし、会社の評判も悪くなってしまうでしょう。
それから、喫煙者だけでなく非喫煙者にも適切な方法を検討することが必要です。
喫煙者に対して、治療にかかる費用を負担するというのはよいのですが、非喫煙者からすると、喫煙者だけさまざまなサポートがあるのは不公平だという声が出るおそれがあります。
一部の会社では、このような不満を解消するために、非喫煙者に対して、手当を支給しています。
この手当は、たばこを吸わない人もしくは禁煙に成功した人などに支給される手当です。
これから、喫煙対策を考えるという場合には、喫煙者はもちろんですが、非喫煙者も納得できるような対策を検討するのがよいでしょう。
一般的な会社では、喫煙者と非喫煙者が混在しています。
ですから、両者に配慮することが重要です。
まとめ
健康経営において、喫煙対策は重要ですが、失敗してしまうケースもあります。
いくつかの原因が考えられますが、大きな原因としては喫煙者からの強い反発や経営陣が対策の重要性を理解していない、ルールを守らないなどです。
喫煙対策を行う際は、受動喫煙対策はもちろんですが、喫煙率低下に向けた取り組みも重要となります。
サポート体制を構築するとよいでしょう。
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