2026.01.13
喫煙と健康
健康経営優良法人に認定された法人が行う受動喫煙対策とは？
現在、多くの法人が「健康経営優良法人」に認定されることを目標としています。
健康経営優良法人に認定されるためには、「受動喫煙対策」が非常に重要です。
しかし、どのような対策を行えばよいのかわからないという声も多くなっています。
今回のコラムでは、健康経営優良法人に認定された法人が行っている、受動喫煙対策について見ていきましょう。
また、どうして受動喫煙対策が重要となるのか、についても解説します。
受動喫煙対策は健康経営優良法人に認定されるための必須項目
日本では、多くの法人が「健康経営優良法人」に認定されるために、さまざまな取り組みを行っています。
認定を目指すために、重要となるのが「受動喫煙対策」です。
では、どうしてこの受動喫煙対策が重要となるのでしょうか？
健康経営優良法人に認定されるためには、「認定要件」を満たす必要があります。
認定要件の評価項目には、選択式項目と必須項目があり、この必須項目の中に、「受動喫煙対策に関する取り組み」があるからです。
必須項目の１つとなっていますので、認定を目指すには、受動喫煙対策をしっかりと行わなければなりません。そのため、認定を目指すのであれば、受動喫煙対策は非常に重要となるのです。
また、それ以外の必須項目には、「健康宣言の社内外への発信及び経営者自身の健診受診」「健康づくり担当者の設置」「(求めに応じて)40歳以上の従業員の健診データの提供」などがあります。
【出典：健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）認定要件) 】
認定を目指すのであれば、まずは、認定要件を確認して、取り組むべき課題・対策を話し合うことからはじめてみましょう。
認定された法人が行っている受動喫煙対策
最初に、受動喫煙対策は認定要件の中の必須項目の１つとなっているため、非常に重要であると解説しました。
重要であるとは理解できるものの、具体的にどのような対策を行えばよいのかわからないという人も多いでしょう。
そこで、ここでは実際に健康経営優良法人に認定された法人が行っている、受動喫煙対策について紹介します。
東洋染工株式会社
東洋染工株式会社が行っている受動喫煙対策は、次のようなものです。
「屋内の喫煙所の撤去」「禁煙外来の費用補助」「講習会の開催」「季刊誌を発行」などになります。
講習会では、喫煙や受動喫煙による健康への影響を知ってもらうものになっているそうです。
その他にも、喫煙者のサポートや健康イベントの開催なども行っています。
(参考 受動喫煙対策事例)
くまもとKDSグループ
くまもとKDSグループが行っている受動喫煙対策は、次のようなものです。
「敷地内全面禁煙」「禁煙を希望する社員のサポート」「禁煙に成功した社員を表彰」「禁煙に成功した社員をインフルエンサーとして活用」などになります。
このような対策を行った結果、当初は社員の8割以上が喫煙者だったものが、0人になったそうです。
喫煙環境の改善や喫煙者を減らすための対策を行っていると考えられます。
(参考 受動喫煙対策事例)
受動喫煙対策として、何からはじめたらよいのかわからないという場合には、このような法人が取り組んでいる対策からはじめてみるとよいでしょう。
受動喫煙対策を成功させるためのポイント
健康経営優良法人に認定された法人が行っている、受動喫煙対策をいくつか紹介しました。
これから、自社でも取り組んでみようと考えているところも多いでしょう。
注意しておきたいのは、成功させるためにはいくつかのポイントがあるということ。
そのポイントとは、次のようなものです。
社員に理解を求める
いきなり対策を行おうとしても上手くいかないケースがほとんど。
その理由としては、社員の中に納得してくれない人がいるからです。
これまでは、喫煙ができてあたりまえだった環境が、いきなり全面禁煙となってしまうと、大きな反発を招くことでしょう。
大切なことは、社員に理解を求めることです。
受動喫煙対策を行う場合には、なぜこのような対策を行うのか、受動喫煙によってどのような健康被害があるのか、などをしっかりと理解させましょう。
喫煙者の中には、受動喫煙対策の重要性や受動喫煙によってもたらさせる健康被害について理解していない人がいます。
ですから、まずは喫煙者の社員にしっかりと説明をして、理解を求めるようにしましょう。
社員だけでなく経営者が率先して取り組む
もう１つ重要となるのが、社員だけにやらせないということです。
よくあるのが、社員に対しては、受動喫煙対策を徹底して行えと指示するのに、経営者などはそれに従わないというもの。
社員は、経営陣などの姿勢や取り組みをしっかりと見ていますので、率先して取り組まないといくら社員に求めても、有効な対策とはならないでしょう。
反対に、経営者などが率先して対策に取り組む姿勢を見せれば、社員も一緒に協力してくれる可能性が高まります。
対策を成功させるためには、社員と経営者が一緒に取り組むことが必要です。
逆スモハラに注意
その他で注意しておきたいのが、「逆スモハラ」です。
この逆スモハラとは、非喫煙者が喫煙者に禁煙を強要する行為や喫煙していることに対して厳しく叱責する、嫌がらせをするなどの行為。
もちろん、健康を守るというのは、とても重要なことなのですが、喫煙者にハラスメントをしてもよいということにはなりません。
一般的な企業では、非喫煙者と喫煙者が混在しているため、両者にとって働きやすい環境を構築することが求められます。
逆スモハラは訴訟のリスクや人間関係の悪化を招く
さきほどは、逆スモハラについて注意しなければならないと解説しました。
では、どうしてそれほど注意しなければならないのでしょうか？
結論から言えば、２つの大きなリスクがあるためです。
まず、１つ目の大きなリスクとして挙げられるのが、「訴訟のリスク」になります。
禁煙を強要する・厳しく叱責する・嫌がらせをするなどの行為は、喫煙者を精神的に追い詰めるおそれがあり、このような行為を続けていると、喫煙者から訴訟を起こされることになるでしょう。
訴訟を起こされると、金銭的な負担も多くなるでしょうし、社会的な信用も失う可能性があります。
ですから、逆スモハラなどは絶対に行わないようにしましょう。
もう１つの大きなリスクとして挙げられるのが、人間関係の悪化です。
少し触れましたが、一般的な企業では、喫煙者と非喫煙者が混在しています。
逆スモハラを行っていると、喫煙者と非喫煙者の人間関係が悪化してしまうでしょう。
社内の人間関係が悪化してしまうと、業務にも支障をきたすおそれがあります。
例え、訴訟を起こされなかったとしても、企業にとって大きなマイナスとなってしまうのです。
ここで解説したように、逆スモハラは訴訟のリスクや人間関係の悪化を招くおそれがあるため、絶対に行わないようにしましょう。
もしも、そのような行為を見かけたら、しっかりと対応することが大切です。
まとめ
健康経営優良法人に認定されるためには、認定要件を確認する必要があります。
その中の必須項目の１つには、「受動喫煙対策に関する取り組み」があるため、しっかりとした受動喫煙対策が求められるのです。
対策については、健康経営優良法人に認定された法人が行っている受動喫煙対策を参考にしてみるとよいでしょう。
また、対策を成功させるためには、社員に理解を求めること、経営者も一緒に取り組むことが大切です。
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