2023.03.13
喫煙所コラム
会社が分煙してくれない！どんな行動をすればよいのか？
現在の日本では、法律の改正によって受動喫煙の防止がルール化されました。
しかし、一部の企業では「対策の遅れ」や「対策を放置」しているところもあるようです。
そのため、非喫煙者から「会社が分煙してくれない！」という声もあります。
今回のコラムでは、「会社が分煙してくれない場合に必要な行動」について見ていきましょう。
また、「企業が分煙をしなかった場合のリスク」についても解説します。
十分な対策を企業が行わなければ、大きなリスクを抱えることになるのです。
コールセンターに相談する
望まない受動喫煙によって、健康被害を受けるのは絶対に避けたいところです。
しかし、「会社が分煙してくれない！」という状況では、望まない受動喫煙を避けられなくなってしまうでしょう。
会社の担当者などに相談しても、状況が全く改善されない場合、どうすればよいのでしょうか？
具体的な方法としては、「外部に相談する」という方法があります。
外部に相談するというのは、設置されているコールセンターに相談するという方法です。
・大阪市 大阪市受動喫煙防止対策コールセンター
問い合せ内容 喫煙室の標識が提示されていない屋内で喫煙している等、義務違反の情報提供についてなど
https://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000318402.html
・福岡市 福岡市受動喫煙対策事務局
問い合わせ内容 「喫煙室からたばこの煙が室内に漏れている」「喫煙可能だが標識が掲示されていない」などの相談や通報
https://city-fukuoka-jyudokitsuen.com/contact/
上記のように、コールセンターが設置されている場合があります。
コールセンターでは、相談・通報などが行えるので、利用してみるのもよいでしょう。
ただし、すべての自治体に設置されているわけではありません。
会社がある自治体にコールセンターがあるかチェックしてみるとよいでしょう。
どうしても、社内だけでは改善されないという場合には、外部からの力で改善してもらうことも必要です。
会社側には大きなリスクがある
従業員から、「分煙対策をして欲しい！」と要望されているのに、十分な対策を行わなかった場合には大きなリスクを抱えることになるでしょう。
その大きなリスクとは、次のようなリスクです。
・従業員から訴訟を起こされるリスク
・罰則(過料)が課せられるリスク
まず、会社側の大きなリスクとして挙げられるのが、従業員から訴訟を起こされるリスクです。
従業員側は、健康被害を懸念して十分な対策を会社側に要求したのに、十分な対応をしてもらえなければ当然訴訟を起こすことになるでしょう。
実際に、受動喫煙をめぐり従業員が訴訟を起こした例があります。
裁判に発展すれば、費用もかかりますし、世間からの信頼も低下してしまう可能性が高いでしょう。
それから、従業員との関係も当然悪化してしまうことになります。
つまり、会社側にとってはリスクがあるだけで、何もメリットがないということです。
訴訟以外のリスクでは、罰則が課せられるというリスクがあります。
ご存じの方も多いでしょうが、法律の改正に伴い、受動喫煙防止がルール化されました。
また、ルール化されただけでなく、違反者には最大で50万円以下の過料の罰則が課せられる場合があります。
指導を受けても従わない場合には、勧告や命令が行われ、それでも改善が見られない場合には罰則が課せられることになるのです。
こちらも、法律違反によって罰則を受けることになるのですから、リスクがあるだけで会社側には何もメリットはありません。
義務違反とならないように受動喫煙防止対策を行うべき
会社側は、義務違反とならないように十分な受動喫煙防止対策を行うべきです。
分煙を行わず、喫煙者と非喫煙者が混在している環境では、大きなリスクが生まれてしまいます。
すでに、解説したように会社側にはリスクがあるだけで、何のメリットもありません。
大切なことは、喫煙者と非喫煙者が共存できる環境を構築することです。
法律に基づいて、適切な場所に喫煙所を設置して、分煙を行うのがよいでしょう。
全面禁煙とすることもできますが、そうすると喫煙者側の不満が高まることになります。
一般的な会社では、喫煙者と非喫煙者が混在していますので、両者が共存できる環境を構築することが求められるのです。
十分な受動喫煙防止対策を行うことで、非喫煙者の不満を解消することができます。
非喫煙者からの要望をはねつけるのではなく、要望に耳をかたむけて、「どうすればより良い環境を構築できるのか？」を考えることが重要です。
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施設別導入事例
まとめ
働いている会社が「分煙をしてくれない！」。
そんなときは、コールセンターに相談・通報することが可能です。
すべての自治体ではありませんが、コールセンターが設置されているところがあります。
義務違反についての情報提供等が可能なので、相談してみるとよいでしょう。
それから、会社側は十分な対策を行わないと、大きなリスクを抱えることになります。
ですから、放置するのではなく十分な対策を行いましょう。
