2023.05.15
喫煙所コラム
介護施設職員の喫煙率はどのくらい？入居者への影響は？
日本では、法律の改正によって受動喫煙防止がルール化されました。
そのため、全面禁煙化されるケースも増えています。
また、さまざまな場所で指摘されているのが、喫煙率の高さです。
今回は、「介護施設職員の喫煙率」について解説します。
さらに、入居者へ与える影響についても、調べてみました。
介護職員の喫煙率が20％を超えているところもある
法律の改正によって、受動喫煙防止がルール化されましたが、度々指摘されるのが喫煙率の高さについてです。
今回は、介護職員の喫煙率について調査しました。
多摩成人病研究所が2021年に、行った「介護施設における喫煙状況と喫煙意識に関する調査」によると、介護職の喫煙率は23.7％だったそうです。(2021年に湖山医療福祉グループに勤務する全職員を対象にweb調査)
また、令和元年の成人喫煙率(厚生労働省国民健康・栄養調査)によると、現在習慣的に喫煙している者の割合は16.7％。
男女別では、男性27.1％、女性7.6％となっています。
単純に比較するのは難しいですが、介護職の喫煙率は高くなっているとも言えそうです。
利用者や利用者の家族からのクレームもある
介護施設職員の喫煙率について解説しました。
介護施設の職員が喫煙をすることで、どのような問題が発生するのでしょうか？
最も大きな問題となるのが、「利用者や利用者の家族からのクレーム」です。
当然ですが、介護施設を利用している方は、喫煙者だけではありません。
非喫煙者の方も利用しています。
非喫煙者や、利用者の家族の中には、タバコの煙やニオイが苦手という人も多いでしょう。
十分な対策をしていないと、クレームにつながりますし、さらに大きなトラブルに発展してしまう場合もあります。
介護施設では、高齢者の方が利用される施設です。
高齢者の方の中には、喘息の方もいます。
受動喫煙によって、喘息の発作が起きる場合もあるのです。
そのため、介護職員が喫煙を行う際には、十分な受動喫煙防止対策が求められます。
喫煙者の呼気には多くの有害物質が含まれている
受動喫煙防止対策ということで、利用者の近くで喫煙をしなければ大丈夫と考える職員の方もいらっしゃることでしょう。
しかし、喫煙後の喫煙者の呼気には、多くの有害物質が含まれていると言われています。
また、喫煙者が吐き出す呼気については、周りの人や物に影響がなくなるまでに、約45分かかると言われているのです。
つまり、介護職員が喫煙後すぐに利用者に接した場合、利用者が何らかの健康被害を受ける恐れがあります。
さらに、さきほど解説したように、タバコのニオイなどを指摘されてしまう場合もあるのです。
喫煙直後は、呼気に有害物質が多く含まれているため、人によっては喘息などの発作が起こる可能性も指摘されています。
そのため、介護職員が介護施設で喫煙をする際には、十分な配慮が必要となるのです。
喫煙する介護施設職員のために屋外喫煙所を設置する
介護施設で働く職員は、喫煙者と非喫煙者が混在しているのが一般的です。
全面禁煙とする方法もありますが、そうなると喫煙をする介護施設職員のモチベーションが低下してしまう可能性もあります。
大切なのは、「喫煙者と非喫煙者両方の職員が共存できる環境を構築すること」「利用者や利用者の家族への影響が小さくて済むこと」です。
両者が共存できる環境を構築するには、法律を遵守し、適切な場所に屋外喫煙所を設けるのがよいでしょう。
施設の種類によっては、一定の基準をクリアすれば、屋内に喫煙専用室を設置することもできます。
しかし、屋内に設置するとタバコの煙やニオイなどで、職員同士や利用者・利用者の家族とトラブルになってしまうことがあるのです。
そのため、できるだけ影響を小さくするために、屋外に喫煙所を設置するのが最適。
屋外に喫煙所を設置することで、喫煙をする職員も快適に働ける環境を構築できます。
ただし、屋外に喫煙所を設けただけでは、十分な対策とは言えないでしょう。
喫煙後は、呼気に多くの有害物質が残っていることを喫煙する職員に理解させ、喫煙をする時間帯などを考慮させるのも重要です。
屋外喫煙所で、いつでも自由に喫煙ができるというルールにしてしまうと、大きなトラブルになってしまう可能性があります。
喫煙後45分程度は周囲に影響を与えることを意識して、喫煙は休憩のみなどに限定し、非喫煙者の職員や利用者への影響を小さくすることが大切です。
このような周囲への配慮をしっかりと行うことで、喫煙者と非喫煙者の共存が可能となります。
▼製品一覧はコチラから
屋外喫煙所一覧
まとめ
介護施設職員の喫煙率が高い施設もあります。
介護施設では、利用者や利用者の家族から、タバコの煙やニオイに関するクレームを受ける可能性があり、利用者への影響にも配慮が必要です。
喫煙者と非喫煙者が混在しているのが、一般的なので両者が共存できる環境を構築することが大切。
周囲への配慮を忘れないようにしましょう。
