2024.02.29
喫煙所コラム
完全分煙とはどのようなものなのか？そのポイントとは？
皆さんは、「完全分煙」という言葉を聞いたことがあるでしょうか？
法律の改正に伴い、非常に重要な言葉となっていますが、どのようなものかわからないという人も多いと思います。
今回のコラムでは、「完全分煙とはどのようなものなのか？」「押さえておきたいポイント」について見ていきましょう。
空間を分割して排気装置を使い煙が漏れないようにすること
まず、押さえておきたいのが完全分煙とは何か、についてです。
完全分煙とは、簡単に解説すると喫煙可能な空間と喫煙ができない空間を分割して、排気装置等を使用しタバコの煙が漏れないようにすること。
大きなポイントは、ただ空間を分割するだけではないということです。
空間を分割するだけでは、完全分煙にはなりません。
禁煙エリアや非喫煙者のところに、たばこの煙が漏れないようにしなければならないのです。
たばこの煙が漏れ出している状況では、完全分煙にならないばかりか、法律違反となってしまいます。
それから、完全分煙の他には、「全面禁煙」がありこちらについても覚えておくとよいでしょう。
全面禁煙とは、文字通りの意味で、喫煙可能なスペースを設けることなく、すべての場所で禁煙にするという意味です。
全面禁煙では、灰皿の処理の手間が省ける、たばこによる壁紙やエアコン内部の汚れを防げるなどのメリットがあります。
そのため、子どもや妊婦、非喫煙者が安心して利用することができるのも大きなメリットです。
ただし、喫煙者が利用しなくなってしまうというデメリットがあるため、喫煙者と非喫煙者が混在している場所では、必ずしもメリットとは言えない場合があります。
不完全分煙に注意が必要
完全分煙とはということで、解説しましたがもう1つ押さえておきたいのが、「不完全分煙」についてです。
少し触れましたが、不完全分煙についてしっかりと押さえておきましょう。
なぜ、しっかりと押さえておかなければならないのか？
それは、法律違反となってしまうからです。
現在の法律では、望まない受動喫煙を防止することが義務付けられていますので、それに違反するような行為は法律違反となるのです。
不完全分煙とは、具体的に次のようなケースが想定されています。
● 喫煙エリアと禁煙エリアが分割はされているが、禁煙エリアにたばこの煙が漏れ出している。
● 非喫煙者が通る場所、例えばトイレや自動販売機などに向かうための廊下、レジ付近にたばこの煙が漏れ出している。
● 空気清浄機を設置していれば、大丈夫と誤った認識をしている。
最も注意しなければいけないのが、禁煙エリアにたばこの煙が漏れ出しているというケースです。
このケースでは、分煙をしている意味がなくなってしまいますし、非喫煙者が望まない受動喫煙をしてしまうリスクが大きくなってしまいます。
分煙を行う際には、禁煙エリアにたばこの煙が漏れ出さないようにしなければなりません。
また、飲食店など喫煙者と非喫煙者が混在している場所もありますが、そのような場所では、非喫煙者の動線上に注意しなければなりません。
例えば、非喫煙者もよく利用する場所の近くに喫煙スペースを設けるなどです。
トイレや自動販売機、出入口に向かうための通路付近などは、非喫煙者の動線上となりますので、そのような場所に喫煙スペースなどを設置するのは避けるべきと言えます。
それから、空気清浄機を設置していれば、大丈夫と誤った認識をしている人もいるようですが、大きな間違いと言えるでしょう。
たばこの含まれている有害物質の多くは、空気清浄機では取り除くことができません。
そのため、空気清浄機を設置しただけでは、受動喫煙防止対策にはならないので、注意が必要です。
たばこの煙が漏れ出している、あるいは十分な対策を行っていない場合には、喫煙をめぐる大きなトラブルとなる恐れがあります。
トラブルを未然に防ぐためにもしっかりとした対策を行いましょう。
分煙に関する相談は専門業者へ
完全分煙など分煙に関することは、専門的な知識がないと難しいものです。
また、不完全分煙を行ってしまうと、法律違反となってしまうため、専門的な知識を持つ業者に相談するのがおすすめ。
弊社では、分煙コンサルタントを配置しておりますので、分煙に関する幅広いサポートを行っています。
現状抱えている、喫煙に関する問題の解決方法のご提案、喫煙所の設置などのサポートが可能です。
法律に従って、適切なご提案をいたしますので、お気軽にご相談ください。
屋内用はもちろん、屋外喫煙所のバリエーションも豊富ですので、喫煙所の設置もおまかせください。
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施設別導入事例
まとめ
完全分煙とは、喫煙可能な空間と喫煙できない空間を分割するだけでなく、喫煙できない場所にたばこの煙が漏れ出さないにすることです。
たばこの煙が漏れ出すと、法律違反となりますので、専門的な知識を持つ業者に相談して、法律に基づいた対策を行うことが重要となります。
