2023.01.10
喫煙所コラム
タバコ休憩はなぜ許されることが多いのか？改善策は？
皆さんの職場でも、喫煙者と非喫煙者が混在しているケースが多いと思います。
そのような状況の中で、非喫煙者が気になるのが「どうしてタバコ休憩が許されるのか？」です。
今回は、「職場でタバコ休憩が許される理由」について解説します。
タバコ休憩に対する考え方が大きく異なる
まず、理解しておきたいのが喫煙者と非喫煙者では、「タバコ休憩」に対する考え方が大きく異なるということです。
喫煙者からすると、喫煙は必要なものと考えていますが、非喫煙者からすると必要なものではないと考えている人がほとんど。
このような考え方の違いから、喫煙者は認められるべきだと考えていますし、非喫煙者は認めるべきではないと考えているのです。
慣例として許容されているケースが多い
職場によって異なりますが、「タバコ休憩がなぜ許されるのか？」は慣例として許容されているケースが多いのです。
日本では、法律の改正によって受動喫煙防止がルール化されましたが、休憩時間以外に喫煙のために喫煙所に行くという社員も少なくないと言われています。
法律で認められているわけではなく、あくまでも慣例として常識の範囲内の回数であれば、許容している会社が多いようです。
ただし、これについては喫煙者側にとっては大きなメリットになりますが、非喫煙者側には何のメリットもありません。
そのため、「同じ条件なのに不公平だ！」「なぜ認められるのか？」など非喫煙者から大きな不満の声が挙がっている職場も少なくないようです。
多くの不満を抱えたままの状況を放置すると、非喫煙者の社員のモチベーションが大幅に低下してしまう可能性があります。
企業にとっても、その状況を放置するのは危険と言えるでしょう。
不公平感を解消するためにはいくつかの方法がある！
喫煙者と非喫煙者が混在している企業では、喫煙者だけが優遇されていると捉えられかねない状況です。
この不公平感を解消するためには、いくつかの方法があります。
喫煙者に喫煙をやめさせるという考え方ではなく、どうすれば両者が共存出来るのか、不公平感を解消出来るのかを考えるのがポイントです。
具体的には、次のような改善策がよいでしょう。
○ 非喫煙者にもタバコ休憩と同等の時間を休憩とは別に認める
○ 非喫煙者に対して、特別有給を与える(スモ休)
○ タバコ休憩を一切認めないようにする
いくつかの方法がありますが、簡単に導入出来るものとしては、非喫煙者にも休憩以外の時間を認めることです。
大きな問題となっているのは、休憩以外に喫煙する時間が許されていること。
それであれば、非喫煙者にも同等の時間を認めるのがよいでしょう。
例えば、お菓子を食べる時間・動画を見る時間・昼寝をする時間など、タバコ休憩と同等の時間を認めるようにすれば、不公平感の解消につながると考えられます。
他には、非喫煙者に対して、特別有給を与えるという方法。
実際に、ピアラというウェブマーケティングを手掛ける企業が「スモ休」を導入しています。
これは、非喫煙者に年間最大6日間の特別有給を与えるという制度。
この制度が導入されたきっかけは、タバコ休憩だったそうです。
社員から、非喫煙者との業務時間の差が問題との意見が寄せられたため、導入されたとのこと。
両者の差を埋められるという点でも効果的な方法と言えるでしょう。
もう1つの方法は、喫煙者に対してタバコ休憩を一切認めないようにすることです。
そもそも、非喫煙者からの不満の声が挙がっているのは、休憩以外に喫煙する時間が認められているため。
ですから、その時間を認めないようにすれば、不満も解消することが出来ます。
ただし、喫煙を認めないということではなく、喫煙は休憩時間に喫煙所などの決められた場所でのみ認めるようにするのがポイント。
喫煙所がないと、休憩時間に社外まで喫煙をするために出掛けてしまい、休憩時間が長くなってしまうなどの問題が出てくるためです。
休憩時間内で喫煙時間が収まるようにするためには、法律に基づいて屋内に技術的な基準を満たした喫煙所を設置するか、非喫煙者に十分な配慮をしたうえで、屋外に喫煙所を設置するのがよいでしょう。
一般的な企業では、喫煙者の社員と非喫煙者の社員が混在しています。
どちらか一方の社員だけが得をするような仕組みでは、もう一方の社員のモチベーションが低下してしまうでしょう。
どちらか一方が得をするのではなく、両者が共存出来る仕組みを構築することが大切となります。
不公平感を解消するための方法を検討してみましょう。
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施設別導入事例
まとめ
多くの職場では、慣例として常識の範囲内でタバコ休憩が許されているようです。
しかし、非喫煙者からすると大きな不公平感を感じてしまうことでしょう。
これを解消するためには、非喫煙者にも配慮することが大切です。
どちらか一方が得をするのではなく、両者が共存出来る環境を構築しましょう。
