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健康経営と分煙対策コラム

2023.05.15 喫煙所コラム
有料老人ホームで喫煙は可能?認めている施設はどのくらい?

有料老人ホームに入居を希望される方の中には、喫煙者の方もいらっしゃいます。
入居する際に知っておきたいのが、「たばこを吸えるのか?」です。
今回は、「喫煙を認めている有料老人ホームの割合」について解説します。

法律では原則屋内禁煙となっている

最初に、喫煙に関する法律について確認しておきましょう。
結論から言えば、少し複雑なので、正しいルールを覚えておく必要があります。
・特別養護老人ホーム
・有料老人ホーム
・グループホーム
・サービス付き高齢者専用住宅
・小規模多機能型居宅介護事業所
・通所介護事業所(デイサービス)
上記のような施設は、第二種施設に分類されており、「原則屋内禁煙」です。
ただし、必要な基準を満たせば、喫煙専用室や加熱式たばこ専用喫煙室の設置は可能。
基本的なルールとしては、屋内は禁煙で屋外は喫煙が可能(屋外で喫煙をする場合でも配慮義務がある)ということになります。
原則屋内禁煙となっているのですが、「適用除外の場所」があるのです。
特別養護有料老人ホーム・有料老人ホーム・グループホーム・サービス付き高齢者専用住宅などの「個室」は適用除外となります。
また、「多床室共用部」については、原則禁煙です。

有料老人ホームは、原則屋内禁煙ですが、適用除外となる場所があることに注意しましょう。

83.8%は屋内全面禁煙となっている

基本的な、喫煙ルールについて解説しました。
次に、注目したいのが「屋内における喫煙環境」です。
厚生労働省の令和3年度「喫煙環境に関する実態調査」によると、喫煙環境は以下のようになっています。

【福祉施設(通所・短期入所介護施設・有料老人ホームなど)の屋内における火をつけて喫煙するたばこの喫煙環境】
・屋内全面禁煙 83.8%
・喫煙専用室設置 6.1%
・それ以外 10.1%

(出典:厚生労働省の令和3年度「喫煙環境に関する実態調査」)

調査結果を見ると、有料老人ホームなどの施設は、83.8%が屋内全面禁煙となっていることがわかります。
火をつけて喫煙するたばこでは、喫煙室を屋内に設置しているのはたったの6.1%です。
つまり、有料老人ホームの屋内で喫煙をすることは、かなり難しい状況になっていると言えるでしょう。
喫煙者にとっては、厳しい環境であることがわかります。

屋外での喫煙は可能だが「配慮義務」がある

ここまで、解説してきたように基本的なルールは原則屋内禁煙で、屋内に喫煙室を設置している施設は少ない状況です。
ただし、屋外については厳しい規制はなく、屋外での喫煙は可能。
そのため、屋外での喫煙であれば、認められる可能性は高いと言えます。
ですが、屋外であれば自由に喫煙ができるわけではありません。
屋外で喫煙をする場合でも、「配慮義務」があるためです。

配慮義務の詳細などは、定義されていません。
そのため、具体的に何をすれば配慮義務になるのかは、不明瞭な部分があります。
しかし、一般的な例として次のようなものがあるのです。
・できるだけ周囲に人がいない場所で喫煙を行う
・特に配慮が必要な人(子ども・妊婦・患者など)が近くにいる場所、集まる場所では喫煙を控える

屋外であっても、望まない受動喫煙を防止することが求められます。
ですから、屋外であっても周囲の状況に十分注意しなければなりません。
周囲の状況を考えずに、喫煙をすると大きなトラブルに発展してしまうケースも考えられます。
近所の人・同じ施設に入居する人・職員などとトラブルになることは、さけなければなりません。
屋外であっても、ルールを守り、喫煙するのがよいでしょう。
配慮義務を怠った場合には、訴訟に発展してしまうケースもあります。
老人ホームでは、屋外に喫煙所を設置すると、入居者がそのまま外に出てしまう可能性があるのです。
職員が付き添わなくてはいけなくなるため、屋外に喫煙所を設置するのが難しい場合もあります。

入居を希望する場合はたばこを吸えるのか確認するべき

喫煙者が入居を希望する場合、その施設でたばこを吸えるのかを確認するとよいでしょう。
すでに解説しているように、原則屋内禁煙ですが、個室については適用除外となっています。
また、屋内に喫煙専用室が設置されているかは、それぞれの施設によって変わるのです。
喫煙者が入居後に快適に生活をするためには、その施設における喫煙ルールや喫煙環境について、知っておくことが重要。
反対に、非喫煙者が入居を希望される場合も、同様に喫煙ルールや喫煙環境を確認しておく必要があります。
たばこの煙やニオイが苦手という方も多いと思いますので、入居後に後悔することがないように、チェックしておきましょう。

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まとめ

有料老人ホームでは、原則屋内禁煙となっています。
屋内に、喫煙専用室を設けている割合は、6.1%と非常に低い数値です。
喫煙をする場合には、適用除外となっている場所や屋外での喫煙となります。
屋外では、厳しい規制はありませんが、配慮義務があるため周囲の状況に注意しなければなりません。
喫煙者で入居を希望される方は、正しい喫煙ルールやその施設の喫煙環境をしっかりとチェックしておきましょう。

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