2025.07.08
喫煙と健康
ホテルの全館禁煙とはどんな意味？喫煙所は設置されている？
仕事やプライベートで利用する機会が多いホテルについてですが、ホテルのホームページには、「全館禁煙」と書かれている場合があります。
この全館禁煙とはどのような意味なのでしょうか？
また、喫煙所はあるのか、が気になるところです。
今回のコラムでは、「全館禁煙の意味」や「全館禁煙では喫煙所を設置しているのか？」について解説します。
「全館禁煙」とは建物内を禁煙にすること
ホテルなどの注意書きで、「全館禁煙」というものがあります。
この全館禁煙とは、どのような意味で使われているのでしょうか？
一般的に、全館禁煙とは、建物内が禁煙になっているという意味です。
また、ホテルの場合には、客室も含めて喫煙ができないことを意味します。
ただし、全館禁煙の場合には、建物内は禁煙ですが、屋外等に喫煙所を設置している場合があるため、喫煙所が設置されているかどうかは、各ホテルのホームページやホテルのフロント等で確認してみましょう。
ホテルによっては、建物内だけでなく、敷地内も含めて禁煙となっている場合があります。
似たような言葉に、「全面禁煙」というものがありますが、こちらは建物内だけでなく敷地内についても禁煙であることを意味している言葉です。
敷地内に駐車している自分の車の中でも、喫煙はできません。
常に全体を禁煙とするのが、全面禁煙です。
「全館禁煙」にする主な理由は多くの人が利用するため
ホテルの全館禁煙とは、客室・屋内で喫煙ができないという意味である、と解説しました。
では、どうしてこのような全館禁煙としているのでしょうか？
主な理由としては、次のようなものが挙げられます。
子どもや非喫煙者にも安心して利用してもらうため
全館禁煙としている大きな理由は、子どもや非喫煙者にも安心して利用してもらうためです。
ホテルなどは、不特定多数の人が利用する場所であり、喫煙者だけでなく、非喫煙者も利用します。
喫煙が可能であると、受動喫煙のリスクがあるため、たばこによる健康への影響を懸念して、非喫煙者や子どもを含めたファミリー層に敬遠されてしまう可能性があるのです。
そこで、全館禁煙とすることで、子どもや非喫煙者にも安心して利用してもらえる環境を提供しています。
つまり、望まない受動喫煙を防止するためということです。
禁煙ニーズの高まり
望まない受動喫煙を防止するためという理由の他では、禁煙ニーズの高まりがあります。
これまでは、ホテルで喫煙をするというのは、ごくあたりまえの光景でしたが、禁煙ルームを求める客が増加しており、そのニーズに応える形で、禁煙ルームの増加、全室禁煙化や全館禁煙へと発展しているようです。
とくに、近年では日本を訪れる外国人観光客が増加しており、このような環境を望む声が多くなっています。
電子たばこも禁止となっているケースが多い！
ホテルの中には、全館禁煙としているところがあり、その主な理由について解説しました。
ここで気になるのが、「電子たばこ」の存在についてです。
電子たばこについて簡単に解説すると、紙巻たばこのようなたばこ葉は使わず、リキッドを電気で加熱して、そこから発生する蒸気を楽しむものになります。
電子たばこの扱いについてですが、リキッドについては医薬品として扱われており、リキッドを吸引するための器具については、医療機器として扱われているのです。
つまり、たばこ事業法で定められた、たばこ製品とは異なり、「たばこ類似製品」となっています。
このような解説を聞くと、電子たばこであれば、厳密にはたばこ製品ではないのだから、「全館禁煙の場所でも使用できるのではないか？」と考えてしまうでしょう。
結論から言えば、全館禁煙となっているところの多くは、紙巻たばこだけでなく、電子たばこについても同様に禁止となっているケースがほとんどです。
ですから、電子たばこだからと勝手に判断して使用するのではなく、各ホテルのルールをしっかりと確認しておきましょう。
全館禁煙の場所で喫煙をした場合には損害賠償請求をされる
電子たばこは、厳密にはたばこ製品ではありませんが、紙巻たばこなどと同様に全館禁煙のホテルでは使用することができません。
では、全館禁煙となっているホテルで、勝手に喫煙をしてしまった場合には、どのようなことが起きるのでしょうか？
次のような可能性が高くなります。
損害賠償請求をされる
損害賠償請求とは、その言葉からも想像することができますが、契約違反や不法行為などによって、損害を受けた場合に、その損害に対する賠償をさせることです。
ですから、もしも全館禁煙のホテルで勝手に喫煙をして、それが発覚した場合には、当然ですが、賠償金を請求されることになるでしょう。
ホテル側としては、その部屋を別の宿泊客に貸し出すことで、利益を見込んでいたのに、喫煙によって、それが不可能となってしまうわけですから、高額な損害賠償請求をされる可能性があります。
部屋のクリーニング代を請求される
それから、もう1つ可能性が高いのが、部屋のクリーニング代を請求されるというものです。
ホテル側としては、禁煙というルールで客に、部屋を貸し出しているわけですが、宿泊客がルールを破り、喫煙をしてしまうと、次の宿泊客にその部屋を貸し出すことができなくなってしまいます。
再び部屋を貸し出すためには、部屋の消臭やクリーニングが必要となるでしょう。
たばこの臭いは、さまざまな場所に残ります。
例えば、設置されているエアコンの内部やカーテン、カーペットや壁紙などに残るでしょう。
このような場所についた、たばこの臭いや汚れを取り除くには、専門の業者に依頼しなければならないケースも出てきます。
ですから、当然ですが、ルールを破った場合には、部屋のクリーニング代を請求される可能性が高いでしょう。
ホテルでの屋内全面禁煙の割合は45.8%
最初に、全館禁煙や全面禁煙の意味について解説しましたが、ここで気になるのが、その割合についてです。
どのような割合になっているのでしょうか？
厚生労働省の資料である、【令和4年度「喫煙環境に関する実態調査」】によると、次のような結果が出ているそうです。
■ 第二種施設の屋内における火をつけて喫煙するたばこの喫煙環境
【ホテル、旅館等宿泊施設】
・ 屋内全面禁煙 45.8%
・ 喫煙専用室設置 32.4%
・ 左記以外 20.8%
・ 不明 1.1%
(出典：厚生労働省 令和4年度「喫煙環境に関する実態調査」)
この資料によれば、ホテル等の宿泊施設では、45.8%が屋内全面禁煙となっていることがわかります。
今後もこの割合が高くなる可能性が高いと予測されています。
ホテルにも喫煙所は必要
ホテルなどでは、全館禁煙や全面禁煙とするところも増えているようですが、本当に喫煙所はいらないのでしょうか？
結論から言えば、ホテルを利用する人は、非喫煙者だけではなく、喫煙所も利用するため、法律に基づいて設置すること、十分な受動喫煙防止対策を行うこと、などを条件として、設置するのがよいと言えます。
現在でも愛煙家は一定の数いますし、ビジネスやプライベートでホテルを利用する人も多いでしょう。
愛煙家の場合は、ホテルを予約する際に、ホームページなどで、喫煙が可能であるか、喫煙所が設置されているか、などをチェックすることがあります。
喫煙ができない場合や、喫煙所が設置されていないという場合、他のホテルを利用することになるでしょう。
非喫煙者だけでなく、喫煙者にも利用してもらえるホテルを目指すのなら、法律に基づいて、適切な場所に喫煙所を設置するのがよいと考えられます。
ホテルに喫煙所を設置するための注意点について
ホテルは、喫煙者も利用することが多いため、喫煙所を設置するのがよいと解説しました。
しかし、ただ喫煙所を設置すればよいというものではありません。
設置する際には、注意しなければならないことがあります。
その注意点とは、次のようなものです。
客室は禁煙にする
喫煙者にとって、客室で喫煙ができるというのは、非常に大きな魅力となります。
ですが、客室での喫煙を許可してしまうと、他の宿泊客とのトラブルやクレームなどにつながる可能性が高まるでしょう。
また、客室での喫煙は、清掃の負担やコストが増大してしまう可能性があります。
たばこの臭いは、さまざまな場所に残ってしまうので、消臭や清掃が大変です。
そのため、客室は禁煙とする代わりに、適切な場所に喫煙スペースを設けて、喫煙者については、そちらで喫煙をしてもらうようにするとよいでしょう。
客室での喫煙を許可してしまうと、寝たばこや吸い殻の不始末などによって、火災が発生する可能性があります。
火災が発生すると、多くの人命が危険にさらされてしまうため、絶対に寝たばこなどはやめましょう。
日本でも実際に、宿泊客の寝たばこによって火災が発生した事例があります。
身勝手な行動は、自分だけでなく、多くの人の命を危険にさらす可能性があることを理解しておかなければなりません。
非喫煙者に配慮した場所に設置する
喫煙所を設置する場合は、法律に従って、基準をクリアしたものを設置することが求められます。
それから、基準をクリアするだけでなく、設置場所も非常に重要なポイントとなるのです。
何度も解説しているように、ホテルは喫煙者と非喫煙者の両方が使用する場所となります。
そのため、非喫煙者が頻繁に通るような場所などに設置してしまうと、受動喫煙のリスクが高まるでしょう。
望まない受動喫煙やトラブル、クレームを未然に防止するためにも非喫煙者に配慮した場所に、喫煙所を設置するのがポイントです。
外国人が利用することも想定しておく
その他で注意しておきたいのが、利用する可能性があるのは、日本人だけではないということ。
ビジネスや旅行で日本を訪れる外国人は増えています。
外国人が宿泊する際に、ホテルを利用するシーンは当然考えられますので、喫煙所の存在や喫煙に関するルールについては、日本語での表記だけでなく、外国人にもしっかりと伝わるような工夫が必要です。
外国人向けに、パンフレットを作成する、多言語表記にするなどが求められます。
ホテルに宿泊する際は非常口や避難経路を確認しておく
初めて宿泊するホテルでは、必ずやっておかなければいけないことがあるのです。
それは、事前に非常口や避難経路の確認を行っておくこと。
火災や自然災害などは、突然発生する可能性があります。
初めて宿泊する場合には、自宅とは大きく異なり、非常口や避難経路がわからないのが一般的です。
事前に確認しておかないと、万が一、火災や自然災害が発生した際に逃げ遅れてしまう、パニックになってしまうことが予想されます。
スムーズに避難するためにも事前に必ず、非常口や避難経路について確認しておきましょう。
また、万が一、火災や自然災害などが発生して、避難が必要となった場合には、パニックにならずにホテル従業員の指示に従って避難することが大切です。
その他でホテルに宿泊する際にやっておきたいのが、次のようなものになります。
宿泊約款の確認
今回のコラムでは、喫煙に関する話題を取り上げていますが、ホテルにはその他にもさまざまなルールが設けられているのです。
そのルールについては、宿泊約款に記載されており、そこには利用規則などが書かれています。
それぞれのホテルが定めた、利用規則に従わないと、大きなトラブルとなってしまう場合がありますし、ホテル側から損害賠償請求をされる可能性があるのです。
このようなトラブルを未然に防止するためにも、宿泊する際には必ず宿泊約款を確認しておきましょう。
宿泊約款については、各ホテルの公式サイト等で確認できることが多いです。(※公式サイトがない場合など、確認できない場合もある)
宿泊するホテルを探す際には、まずは公式サイト等で、チェックしておきましょう。
まとめ
一般的に、全館禁煙とは建物内を禁煙にすることをいいます。
全館禁煙とするホテルが増えている理由は、多くの人に安心・快適な環境を提供するため、ニーズが高まっているためなどです。
また、全館禁煙については、紙巻たばこだけでなく、電子たばこについても対象となっていることが多くなっています。
ホテルに宿泊する際には、喫煙に関するルールや宿泊約款をしっかりと確認しておきましょう。
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