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健康経営と分煙対策コラム

2025.06.16 喫煙と健康
公園が条例によって禁煙となるケースがある?その理由とは?

最近では、公園が条例によって禁煙となるケースも出てきているようです。
公園は、多くの人が利用できる場所ですが、どうして禁煙となるケースが増えているのでしょうか?
今回のコラムでは、その理由について解説します。

望まない受動喫煙を防止するために禁煙とするケースがある

皆さんは、公園と聞くとどのようなイメージを持つでしょうか?
散歩をする、ベンチで休む、子ども同士で遊ぶ、などのイメージが強く、誰でも使用することができる場所として知られています。

しかし、最近では以前と異なり、大きな変化が起きているのです。
その変化とは、「条例によって公園内が禁煙となる」というもの。
これまでは、公園で喫煙をする人を見かけたという人もいるでしょうが、どうして条例によって公園を禁煙とするケースが増えているのでしょうか?

禁煙にする理由としては、次のようなものがあります。

● 望まない受動喫煙を防止するため
まず、大きな理由として挙げられるのが、「望まない受動喫煙を防止するため」です。
公園は、皆さんがイメージするように、子どもから大人までさまざまな人が利用する場所となっています。
とくに、子どもが多く集まる場所でもあるため、喫煙を認めてしまうと、受動喫煙のリスクが高まるのです。
子どもの健康へ影響が大きいと言われていますので、このような望まない受動喫煙を防止するために、条例によって公園を禁煙としている自治体があります。

● 安全性の向上のため
受動喫煙を防止するという他にも、大きな理由があるのです。
その理由とは、安全性の向上のため。
安全性の向上とは、火災のリスクを小さくするということです。
喫煙者の中には、火のついたままの吸い殻をポイ捨てする人がいます。
このような場合には、火災が発生するリスクが高まることになり、火災が発生した場合には、最悪の場合、人の命を奪ってしまう可能性もあるのです。
ですから、このようなリスクをできるだけ小さくするためにも、条例によって禁煙にする場合があります。

● 環境の改善
その他の理由として挙げられるのが、環境の改善です。
ここでの環境の改善とは、タバコの吸い殻のポイ捨てに関するものになります。
公園内での喫煙を認めてしまうと、どうしてもタバコの吸い殻のポイ捨てという問題が発生してしまうのです。
もちろん、喫煙所や灰皿を設置することで、ある程度防ぐことができるでしょうが、清掃が大変になってしまう場合もあります。
吸い殻のポイ捨てをそのままにしてしまうと、不衛生ですし、多くの人が利用する場所としてはふさわしくありません。
少しでも吸い殻のポイ捨てをさせない、綺麗な状態を維持するということから、条例によって禁煙とする場合があります。

公園は多くの人が使う場所なのに、どうして条例によって禁煙にするのか、と疑問に感じる人もいるでしょうが、ここで挙げたようにしっかりとした理由があるのです。
喫煙者の意識の向上やマナーの改善などが必要となります。

横浜市や川崎市では条例によって公園内が禁煙となっている

公園では、さまざまな理由によって、条例で禁煙とする自治体があると解説しました。
では、実際に禁煙としている自治体にはどのようなところがあるのでしょうか?

● 横浜市
横浜市では、令和7年の4月から禁煙となっています。
また、公園内には常設されている喫煙所はありません。
対象となっているのは、横浜市が管理しており、都市公園法に基づいて設置されている公園となっています。
さらに、対象となるのは紙巻タバコ・葉巻タバコ・加熱式タバコなどです。
公表されている公園を禁煙化する理由については、子ども達が多く集まる公園で、望まない受動喫煙をなくすため、誰もが安全に安心して遊び、快適な環境を確保するためとされています。

● 川崎市
川崎市では、令和7年7月から公園内においては原則禁煙となります。
川崎市都市公園条例の一部を改正しており、改正した条例では公園内での喫煙が禁止となりました。
対象となるのは、タバコ事業法上の製造タバコ、紙巻タバコや加熱式タバコ等です。
川崎市が公表している公園禁煙化の理由についてですが、望まない受動喫煙の軽減・タバコの火による安全面・吸い殻のポイ捨ての改善となっており、子ども達が公園を安全に安心して快適に利用できるようにするために、条例によって禁煙としています。

また、イベントなどによって一時的に喫煙スペースを設けることは認められていますが、事前に申請が必要です。

● 江東区
江東区では、江東区立都市公園条例を改正して、令和4年1月1日から公園を禁煙としています。
この条例の対象となるのは、紙巻タバコ・加熱式タバコ、水タバコなどです。
また、電子タバコについても講演内での利用を控えるように呼び掛けています。

条例が改正された背景には、マナーを守らない喫煙についての苦情が多く寄せられていること、望まない受動喫煙を防止する、受動喫煙から守る必要があることなどがあるようです。

現在では、すべての公園が禁煙化されているわけでありませんが、ここで紹介したように禁煙化する自治体は増えており、今後はさらに公園内での喫煙を禁止する自治体が増えることが予想されます。

公園における喫煙についての苦情や要望は多くなっている

さきほどは、現在は公園内での喫煙を禁止していない自治体でも、今後は禁煙とする自治体が増えることが予想されると解説しました。
では、どうしてそのようなことが言えるのか?
次のような理由から予想することができます。

● 公園における喫煙についての苦情や要望が全国的に増加しているため
まず、増えると予想される大きな理由としては、全国的に公園における喫煙に関する苦情や要望が増加しているためです。

具体的には、次のような内容の苦情や要望が寄せられています。
「子どもが遊んでいる場所で喫煙をしている人がいると、受動喫煙が心配」「喫煙に関するマナーが悪い」「タバコのにおいが臭い」などのものです。

その中でも、受動喫煙を懸念するものや吸い殻ポイ捨てされている、あるいは吸い殻が散乱しているなどの苦情・要望が寄せられていると言われています。
苦情や要望に頭を悩ませている自治体は多く、今後は公園内を禁煙にするという動きが出てくることでしょう。

● 職員の喫煙に関する問題も出ているため
公園で喫煙をしているのは、周辺の住民だけとは限りません。
自治体によっては、市庁舎の敷地内を全面禁煙としているところもありますが、そのようなケースでは、市庁舎で働く職員が休憩時間等に公園に行き、喫煙をしている場合があります。
そして、そのような光景を目撃した住民から苦情が寄せられて、大きな問題となっているケースもあるようです。
市庁舎などを全面禁煙としていても、公共の場所である公園において、職員が喫煙をしていると住民に悪い印象を与えることになりますし、苦情が寄せられる原因ともなります。
そのため、状況を改善するために公園での喫煙を禁止する可能性が考えられるでしょう。

公園などでは禁煙でなくても配慮義務がある

ここまでは、公園内を禁煙化している自治体について紹介しました。
公園では、禁煙化しているところとされていないところがありますが、禁煙化していなければ、自由に喫煙ができるという意味ではありません。

条例によって公園内が禁煙化されていなくても、配慮義務があるのです。
一般的に、屋外や私有地においては、規制の対象外となっています。
ですが、配慮義務を怠らないようにしなければなりません。
この配慮義務については、具体的にどのようなものが配慮になるのか、決められていませんが、一例としては次のようなものがあります。

● 喫煙をする際はできるだけ周囲に人がいない場所で行う
● 子どもや患者などのとくに配慮が必要な人がいる場所や近くに集まるような場所での喫煙は控える

それから、喫煙者だけでなく管理者が行うべき配慮の一例としては、次のようなものがあります。
● パーテーションなどを活用してタバコの煙ができるだけ周囲に流れないようにする
● 営業時間以外は灰皿を片付けておく
● 人が多い場所や人が多く通るような場所に灰皿を設置しないようにする

あくまでも一例であるため、上記のような配慮を行えばよいというものではありませんが、喫煙をめぐるトラブルが発生するリスクを小さくすることができるでしょう。
とくに、注意が必要となっているのがマンションなどです。
会社や公園などで禁煙となっているため、自宅マンションのベランダで喫煙をするという人も少なくないでしょう。
たしかに、自宅については規制の対象外となっているのですが、こちらも配慮義務があります。
また、マンションによっては規約によってベランダ等での喫煙が禁止されている場合もあるでしょう。

マンションのベランダで喫煙をしてしまうと、タバコの煙や臭いが近隣の部屋に流れ込んでしまうことがあります。
タバコの煙が入り込んでしまうと、近隣住民と大きなトラブルに発展してしまう可能性があるのです。
小さな子どもやとくに配慮が必要な人が住んでいる場合もありますので、自宅のベランダだからと言って配慮せずに喫煙をするのは避けたほうがよいでしょう。

喫煙者は、タバコの煙やにおいを気にしないかもしれませんが、非喫煙者はタバコの煙やにおいを気にする人が多いですし、洗濯物などににおいがつくのも嫌という人が多いです。
タバコの煙というのは、喫煙者が考えているよりも遠くに届く場合がありますので、注意しておきましょう。
公園やマンション等で喫煙をする場合には、まずは禁煙となっていないか、配慮義務を怠っていないか、などをしっかりと確認してから喫煙をする必要があります。

禁煙となっている公園で喫煙者を見かけた場合の対処法

条例によって公園内を禁煙としている自治体もありますが、その公園内でもしも喫煙者を見かけたという場合、どのように対処すればよいのでしょうか?

● 管理する自治体や管理事務所に連絡する
もしも、禁煙となっている公園で喫煙者を見かけたという場合には、その公園を管理する自治体や管理事務所に連絡するのが適切です。
連絡先については、全ての公園ではありませんが、インターネットで検索すると担当部署や管理事務所の連絡先がホームページ等に記載されているケースがあります。
連絡先が記載されている場合には、連絡して喫煙者がいたということを報告するとよいでしょう。
担当者が確認や注意を行ってくるものと考えられます。

● 自分で注意をするのはリスクがある
禁煙の公園で喫煙者を見かけたという場合には、自分で注意をしようと考える人もいるでしょう。
もちろん、注意をすることは大切なことなのですが、喫煙を注意したことに腹を立てて、暴行されてしまうケースや大きなトラブルに発展してしまうケースも報告されています。
暴行や脅迫などを受けたという場合には、警察に通報するべきです。
ですから、無理に注意をするというのはリスクがあるということを理解しておきましょう。
禁煙の公園で喫煙者を見かけたという場合には、できるだけ管理者に連絡して対処してもらうのが最適と言えます。

公園のホームページや看板などで確認

公園で喫煙が可能であるか、についてはそれぞれの公園によって異なります。
そのため、条例などによって公園内が禁煙となっているのかどうかを確認するためには、公園のホームページや公園内に設置されている看板などをチェックしておくとよいでしょう。
禁煙になっているという場合には、ホームページ等でもその情報を載せているでしょうし、看板を設置して注意を呼び掛けているはずです。

自分がよく利用する公園や自宅近くの公園などは、日頃からチェックしておくとよいでしょう。
また、これまでは喫煙が可能であった公園でも、条例などが改正されて、禁煙になるというケースもあります。

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まとめ

公園は、すべてではありませんが、条例によって禁煙となっているところもあります。
その理由は複数ありますが、望まない受動喫煙を防止し、誰でも安全で安心して利用できる環境を整えるためというのが大きな理由です。
また、自治体や管理事務所などには、喫煙についての苦情や要望などが多く寄せられており、現在は禁煙とはなっていないものの、今後は禁煙となる公園も増えると考えられます。
喫煙者は喫煙ルールやマナーを守るのはもちろん、配慮義務を怠らないようにしましょう。

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