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健康経営と分煙対策コラム

2024.02.02 喫煙所コラム
国内で敷地内禁煙を実施している企業の目的とは何か?

国内の企業の中には、独自に敷地内禁煙を実施している企業があります。
では、一体どのような目的で、敷地内禁煙を実施しているのでしょうか?
今回のコラムでは、「敷地内禁煙を実施している企業の目的」について解説します。

社員の健康増進のために実施している

新聞等でも報道されることがありますが、国内の企業では、独自に敷地内禁煙を実施している企業があります。
空間分煙を選択することもできますが、なぜ敷地内禁煙を実施しているのでしょうか?
実施している理由は、企業によって異なりますが、大きな理由としては、「社員の健康増進のため」です。

また、主な理由としては、次のようなものが挙げられます。
● 健康維持や促進のため
● 疾病予防のため
● 受動喫煙を防止するため

たばこは、多くの人が知っているように、肺がんや気管支炎、ぜんそくや脳卒中など健康に及ぼす影響が大きいと言われています。
そのため、社員をこのような健康上のリスクから守るために、敷地内禁煙を実施している企業が多くなっているのです。

それから、大きな理由として挙げられているのが、受動喫煙を防止するためというもの。
法律でも義務化されていますが、たばこは喫煙者だけでなく、周囲の人の健康にも及ぼす影響が大きいと言われています。
さらに、妊娠している人であれば、胎児に及ぼす影響も大きくなってしまうでしょう。
このような受動喫煙のリスクを防ぐために、敷地内禁煙を実施しているのです。

国内で敷地内禁煙を実施している企業について

最初に、企業が実施している目的について解説しましたが、実際にどのような企業が実施しているのかが気になるところでしょう。
次のような企業が実施しています。

コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社
コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社は、コカ・コーラの製品の製造や販売、輸送や回収、リサイクルなどを行っている会社である。
コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社では、2023年1月から敷地内禁煙を行っています。
これは、健康経営の取り組みとして実施しているもので、屋内はもちろん屋外も含めて全面禁煙となっているのです。

株式会社リコー
株式会社リコーでは、国内のリコーグループを対象として、全面禁煙を実施しています。
2015年1月5日から行われており、従業員の健康増進や健康障害の防止、受動喫煙の防止を目的として、実施されているのです。
また、グループだけでなく、来所する全ての人が対象となっている点も大きな特徴と言えるでしょう。

野村ホールディングス株式会社
また、野村ホールディングス株式会社では、2021年の10月から就業時間内における全面金を実施しています。
こちらも健康経営の推進や受動喫煙の防止、従業員が働きやすい環境を構築するための取り組みとなっているのです。
野村グループの全社員を対象として実施されています。

今回は、3つの企業について紹介しましたが、その他にも様々な企業が同じように、敷地内禁煙を実施しているのです。

敷地内禁煙には弊害もある


敷地内禁煙を実施している企業について紹介しました。
たしかに、社員の健康増進や受動喫煙の防止という観点からは、良いと言えるでしょう。
ただし、弊害もあります。

とくに、大きな問題となっているのが、敷地外での喫煙をめぐるトラブルです。
一般的な企業には、喫煙者と非喫煙者が混在しています。
敷地内禁煙となると、非喫煙者には良い環境となりますが、喫煙者には厳しい環境となってしまうでしょう。
喫煙を行うために、敷地外で喫煙を行い、たばこの煙やニオイ、吸い殻のポイ捨てなどで周囲とトラブルになってしまうケースもあるようです。

トラブルが起こると、企業の信頼や評判が低下してしまう可能性があります。
敷地外で喫煙のトラブルを防ぐためには、空間分煙を選択するのもよいでしょう。
屋外に喫煙所を設置することで、喫煙者と非喫煙者の共存を可能にすることができます。
それから、非喫煙者が近寄らないような場所に喫煙所を設置することで、望まない受動喫煙を防止するのにも役立つでしょう。

敷地内禁煙を実施する方法もありますが、喫煙者と非喫煙者が混在している状況では、共存するために、空間分煙を選択するのがおすすめです。
弊社では、分煙コンサルタントを配置しておりますので、分煙に関することならお気軽にご相談ください。
さらに、弊社では様々なタイプの屋外喫煙所を取り扱っております。
設置場所や予算に合わせて、最適な提案をいたします。

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まとめ

国内の企業の中には、敷地内禁煙を実施している企業がありますが、その目的は社員の健康増進や受動喫煙の防止です。
コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社や株式会社リコー、野村ホールディングス株式会社などで実施されている。
ただし、一般的な企業では喫煙者と非喫煙者が混在しているため、両者の共存が可能な空間分煙を選択するのもよいでしょう。

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