2022.10.12 喫煙所コラム
分煙しない会社には大きなリスクがある！そのリスクとは？

以前の日本では、会社で自由に喫煙することができました。しかし、法律が改正され現在では受動喫煙防止がルール化されています。
では、分煙しない会社にはどのようなリスクがあるのでしょうか？
今回は、分煙しない場合の大きなリスクについて解説します。

受動喫煙防止がルール化されている！

法律の改正によって、受動喫煙防止がルール化されました。
また、様々な施設において原則屋内禁煙となっています。
これは、オフィスも例外ではありません。
施設の種類によっても異なりますが、一定の基準を満たした喫煙所の設置が認められています。
喫煙所などでの喫煙は認められますが、それ以外の場所での喫煙は認められていません。
ルールを破り、勝手に喫煙をした場合には過料の罰則を科せられることになります。

分煙しない会社は、受動喫煙防止のルールに違反することになりますし、安全配慮義務にも違反することになるでしょう。
安全配慮義務とは、簡単に言えば企業もしくは組織が、従業員の健康や安全に配慮する義務のことです。
分煙を行わず、望まない受動喫煙によって健康被害を受けるという状況は、安全配慮義務に違反することになるでしょう。

最も大きなリスクは訴訟を起こされること！

分煙しない会社の最も大きなリスクは、「訴訟を起こされるリスク」です。
とくに、健康被害を理由に訴訟を起こされるリスクは非常に高いと言えます。
従業員に訴訟を起こされた場合、様々な面に悪影響を及ぼすことになるでしょう。
会社の信頼が低下してしまうでしょうし、上場している企業であれば株価にも影響する可能性があります。
また、売り上げの低下などの可能性も考えられるでしょう。
訴訟を起こされるリスクを低減するには、分煙を行うことです。
完全禁煙としてしまうと、非喫煙者の不満は解消できるでしょうが、喫煙者の不満が募る結果となってしまうでしょう。

社内には喫煙者と非喫煙者が混在しているのが一般的です。
両者が共存できる環境を構築するためにも、分煙を行うのが最も良い方法と言えます。
弊社には、専門の分煙コンサルタントを配置しておりますので、お気軽にご相談くださいませ。

まとめ

分煙しない会社には大きなリスクが存在しています。
そのリスクとは、従業員から訴訟を起こされるリスクです。
受動喫煙防止のルールや安全配慮義務に違反する可能性が高いと言えます。
訴訟のリスクを回避するため、喫煙者と非喫煙者の共存を可能にするためにも分煙がおすすめです。