2022.02.03 分煙対策・受動喫煙対策
嫌煙権が認められた事例はあるのか？どう考えるべきか？

企業が分煙化を進める中で、注意しなければならないのが、「嫌煙権」についてです。
非喫煙者が主張する権利ですが、訴えられてしまったら大きなイメージダウンとなりますし、信用も失うことになりかねません。
これまでの裁判の事例で、「嫌煙権」が認められた事例はあるのか、どのように考えればよいのかについて解説します。

事例はないが安全への配慮は必須

一般企業では、喫煙者と非喫煙者が混在しているため、禁煙化ではなく、分煙化を進めているところも多いでしょう。
企業の分煙化で注意しなければならないのが、「嫌煙権」についてです。
もしも、嫌煙権を主張され、訴えられてしまったら、どうなるでしょうか？
企業にとって、大きなイメージダウンになりますし、社会的な信用を失うことになるでしょう。
嫌煙権についてですが、憲法などで明確化された権利ではないため、これまでの事例では認められた事例はないようです。
しかし、今後、権利が確立される可能性や認められる事例がでてくる可能性は残されています。
訴えられないようにするためには、企業側が十分な受動喫煙防止対策を行うことです。
十分な対策を行っていなかった場合、嫌煙権ではなく、安全に配慮しなかったということで、従業員から損害賠償請求を起こされるリスクがあります。

必要なのは適切な分煙対策

企業が行うべきことは、以下のようなことです。
・法基準を満たした喫煙所を設置すること
・煙や臭いなどが漏れないよう十分な対策を行うこと
・喫煙場所や喫煙に関するマナー・ルールを周知徹底すること

最も大切なことは、法基準を満たした喫煙所を設置することです。
設置されていないと、喫煙者が好きなところで喫煙をしてしまう可能性があります。
喫煙できる場所を明確することが大切です。
また、屋内に設置する場合には、非喫煙者に十分配慮したものを設置しましょう。
煙や臭いなどが漏れているのに、放置していると訴えられるリスクが高まります。
十分な安全対策に努めること、マナーやルールを周知徹底することが大切です。

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まとめ

企業が分煙化を進める際に、注意しておきたいのが「嫌煙権」です。
明確化されていない権利であるため、今までの事例でも認められた事例はないようですが、今後権利が確立する可能性や認められる可能性はあると言えるでしょう。
企業側は、十分な受動喫煙防止対策を行うことが大切です。
十分な対策を行っていないと、安全対策等の問題で訴えられるリスクがあるため。
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