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健康経営と分煙対策コラム

2023.09.06 喫煙所コラム
従業員のタバコのポイ捨ては大きな問題に発展する場合がある

全国各地で、大きな問題となっているのが、タバコのポイ捨てです。
とくに、注意しなければいけないのが、従業員のタバコのポイ捨て。
本人のマナーに任せておくと、従業員1人の問題ではなく、大きな問題に発展してしまう可能性があるのです。
今回は、「従業員のタバコのポイ捨ての危険性」について解説します。
具体的にどのような危険性があるのかを知っておきましょう。

会社全体の信頼を失う可能性がある!

経営者には、さまざまなリスクがありますが、従業員のタバコのポイ捨ても大きなリスクとなるのです。
このような話をすると、「それは、本人のマナーの問題で、会社には関係のないこと!」と考えてしまう経営者が多いでしょう。

しかし、それは大きな間違いです。
例えば、次のような事例があります。
ある会社の従業員が、社用車を運転中に、車外にタバコをポイ捨てし、その吸い殻が他の人が運転する車にあたるということが起きたそうです。
社外からの通報を受けて、その会社が調査を行ったところ、事実であると本人が認めたため、減給処分にしたとのこと。
(参考:https://www.omrex.co.jp/information/2020/02/post-2.html)

また、2022年には、ある市の市長が自宅前の側溝に、タバコをポイ捨てしている動画がSNSに投稿され、大きな問題となっています。
(参考:https://www.yomiuri.co.jp/national/20221215-OYT1T50245/)

このような事例にあるように、従業員などは社外であれば、誰も見ていないから捨ててもよいと考えているのかもしれません。
ですが、現在では社外の多くの人が見ています。
最初の事例のように、社用車であれば、社名が入っているケースがほとんどですので、従業員よりも会社名がクローズアップされてしまうことでしょう。

2つ目の事例のように、SNSなどに撮影された画像や動画などがアップされてしまえば、国内だけでなく、世界中にその情報が拡散されてしまうことになるのです。
そうなると、会社の信用を失ってしまうだけでなく、取引先に取引を中止されるなどの大きな影響が出る恐れがあります。
ですから、ポイ捨ては社内だけでなく、社外でも絶対にさせないことが大切です。

社内に喫煙場所を確保するのも有効な対策


1人の従業員による、ポイ捨てから大きな問題に発展してしまう可能性があると解説しました。
では、そのような事態を防ぐためには、どのような対策を行えばよいのでしょうか?
対策には、さまざまなものがありますが、その中でも有効な対策と言えるのが、喫煙所の設置です。
法律に基づいて、屋内もしくは屋外に喫煙所を設置するのが、従業員のタバコのポイ捨てを防止するのに有効と言えるでしょう。

「喫煙所の設置が、なぜ有効な対策になるのか?」それは、法律の改正によって、全面禁煙となってしまったために、隠れて喫煙をする人や、喫煙可能な場所に多くの人が集まったことでポイ捨てが増えたと考えられるからです。
喫煙が認められていない場所では、当然ですが灰皿などは設置されていませんので、吸った後にそのまま捨ててしまうという人がいると考えられます。

また、喫煙可能な場所に、喫煙者が多く集まることで、利用できず喫煙所の外で吸ってそのまま捨ててしまう可能性があるのです。

ですから、喫煙する社員に喫煙する場所を与えて、喫煙ルールを守らせることが有効な対策となります。
法律に基づいて、喫煙所を設置して、灰皿も設置するようにすれば、ポイ捨てのリスクを小さくすることができるでしょう。

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法律違反になることを認識させる

喫煙所を設置しただけでは、十分な対策とは言えません。
必ずやっておきたいのが、どのような法律に違反するのかを、しっかりと認識させることです。
タバコのポイ捨ては、次のような法律違反になります。
● 軽犯罪法違反
● 道路交通法違反
● 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反
● その他条例違反

皆さんは、違法行為であると認識していないかもしれませんが、立派な犯罪行為です。
また、実際に逮捕された事例もあります。
2022年には、埼玉県で男が車の窓からタバコの吸い殻15本をポイ捨てし、廃棄物処理法違反の疑いで逮捕されているのです。
(参考:https://www.yomiuri.co.jp/national/20220613-OYT1T50212/)

もちろん、必ず逮捕されるということではありませんが、もしも従業員が逮捕されてしまったとしたら、会社は信頼を失うことになってしまうでしょう。
そのようなことにならないようにするためにも、従業員への教育を徹底しておくことが大切です。
従業員に任せたままで、何もしていないと、大きな問題に発展してしまうかもしれませんので、注意しておきましょう。

まとめ

従業員のタバコのポイ捨ては、従業員だけの問題では済まない場合があります。
社外からの通報で、発覚するケースも多くなっているようです。
SNSなどに動画などが投稿されれば、一気に拡散され、会社の信用を失うことになってしまうでしょう。
そのようなことを防ぐには、ルールに基づいた喫煙所の設置や、従業員への教育がとても重要となります。
経営者はもちろん、喫煙する従業員の意識を高めることが大切です。

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