2021.07.02 分煙対策・受動喫煙対策
受動喫煙防止対策を行っていない職場は通報される？

健康増進法の一部を改正する法律が全面施行され、職場での受動喫煙防止対策が義務化されました。
そのため、受動喫煙防止対策を行っていない職場は、従業員等から通報されてしまう可能性もあります。
通報されないようにするためには、どうすればよいのか？について解説します。

職場での受動喫煙防止対策は必須

法律の改正によって、職場での受動喫煙防止対策が義務化されました。
そのため、きちんとした受動喫煙防止対策を行っていない職場については、従業員などから、通報されてしまうという可能性もあるのです。
受動喫煙防止対策の義務に違反している場合には、「指導」を受けることになります。
その指導にも従わない場合には、「勧告・命令」などが行われるのです。
それでも改善されない場合には、過料が適用されることになっています。

企業が、このような指導、勧告、命令、過料などを科せられるというのは、社会的な信用を失うことになります。
決められたルールを守れない企業という印象を社会に与えることにもなりかねません。
そのためには、適切な受動喫煙防止対策を行うことが大切です。

具体的な受動喫煙防止対策とは？

適切な受動喫煙対策とは、具体的に何をすればよいのかが気になります。
具体的な対策としては、「分煙」です。

屋内、あるいは屋外に喫煙者用の喫煙所を設置して、その喫煙所でのみ喫煙を認めるようにするのがよいでしょう。
喫煙する場所を決めることで、非喫煙者の受動喫煙を防止することができます。
喫煙所以外での喫煙を禁止するようにすることで、分煙を促すことが可能。

全面禁煙とすることもできますが、いきなり全面禁煙としてしまうと、喫煙者が納得してくれないというケースもあります。
全面禁煙にするのではなく、喫煙者と非喫煙者が共存することが可能な、分煙を行うのがオススメです。
弊社では、分煙コンサルタントが在籍しており、御社の受動喫煙防止対策に大きく貢献させていただくことが可能です。
それぞれの状況にあわせて、最適な受動喫煙防止対策をご提案させていただきます。

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まとめ

法律の改正によって、職場での受動喫煙防止対策は義務化されています。
もしもこれに違反するようなことがあれば、従業員などに通報されてしまい、罰則を受けるという可能性もあります。
受動喫煙防止対策として、しっかりと分煙を行うのがよいでしょう。
受動喫煙防止対策のことなら、お気軽に弊社までご相談ください。