2021.07.05 分煙対策・受動喫煙対策
就業中の禁煙を打ち出す企業が増えている？問題はないの？

最近では、就業中の禁煙を打ち出す動きが広がっています。
有名企業のなかでも、就業時間内は全面的に禁煙するという動きが広がっていますが、問題はないのでしょうか？解説します。

就業中の禁煙を打ち出す企業が増えている？

最近では、就業中の禁煙を打ち出している企業が増えています。
例えば、流通大手のイオンは、全従業員の約90％を対象として、就業時間内については全面的に禁煙すると発表しました。
また、事務機大手のリコーでも、国内のグループ会社で同様に、勤務時間中の全面禁煙を発表しています。
その他にも、大手飲料メーカーのダイドーでも同様の発表がされていて、この動きは他の企業でも活発になっていく可能性があります。

企業によっても異なりますが、社内だけでなく、出張や外出先、テレワークにおいても就業中の禁煙を打ち出しているところもあるようです。

企業が次々と就業中の禁煙を行う理由は、受動喫煙を防止し、従業員の健康に配慮するという目的のためということですが、問題はないのでしょうか。

受動喫煙と健康に関する記事はコチラから▼
・子供が副流煙を吸うとどうなる？受動喫煙を防止するメリット
・1本の副流煙で6g出生体重が減る？妊娠中の受動喫煙の影響とは

社内全面禁煙よりも分煙を徹底するのがオススメ

就業中の禁煙を打ち出している企業は増えているようですが、すべての企業で簡単に社内の全面禁煙ができるとは限りません。
社長や重役などが喫煙者であるという場合も多く、すぐには実施できないという場合もあります。
そのため、社内全面禁煙にするのではなく、まずは「分煙ルール」を徹底するのがオススメです。

屋内、もしくは屋外に喫煙所を設けることによって、非喫煙者の望まない受動喫煙を防止することができます。

勤務時間中にコーヒーを飲んだり、お菓子を食べたりしている社員も少なくないと思います。
もちろん頻度などにもよりますが、大きな問題はないというケースがほとんどです。
喫煙者からすると、勤務中にコーヒーを飲んだり、お菓子を食べたりするのが認められて、喫煙だけが認められないというのは、おかしいのではないか？と不満の声が挙がる可能性も考えられます。
ですから、社内のなかでしっかりと喫煙に関するルールを決め、分煙を徹底するというのが最も良い方法と言えるでしょう。

まとめ

最近では、就業中の禁煙を打ち出す企業が増えていますが、すぐに全面禁煙にはできないというケースもあるでしょう。
また、喫煙者から不満の声が挙がることも予想されます。
そのため、いきなり全面禁煙にしてしまうというのではなく、喫煙ルール、分煙ルールを作り、それを徹底するというのがオススメです。