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健康経営と分煙対策コラム

2021.04.15 分煙対策・受動喫煙対策
飲食店の分煙義務化で何が変わるのか?必要な対策とは?

健康増進法の改正によって、飲食店やオフィスなどでは分煙義務化となりました。
飲食店での分煙義務化によって何が変わるのか?また、分煙義務化によって必要な対策とは、どのようなものなのでしょうか?
新しく変わったルールを守らない場合には、罰則が科せられることもありますので、正しい対策を行う必要があります。

飲食店の分煙義務化で何が変わったのか?

健康増進法の改正によって、飲食店などでは、分煙が義務化されました。(一部対象外)
これまでと大きく変わった点がいくつかあります。

・原則屋内では禁煙
・20歳未満は喫煙エリアへの立入ができない(従業員も含む)
・屋内での喫煙をする場合には、喫煙室を設けなければならない
・喫煙室には、喫煙可能な場所であることを掲示する必要がある。

などの点が大きく変更となりました。
飲食店では、原則屋内では禁煙となります。
喫煙をする場合には、喫煙室を設置し、20歳未満の人が入らないようにし、喫煙可能な場所であることを掲示しなければなりません。

また、喫煙室は、20歳未満が立ち入れないことになっていますが、それは従業員も同じです。
アルバイトの従業員が立ち入らないようにしなければなりません。

喫煙室は技術的基準を満たさなければならない


飲食店で喫煙をするためには、専用の喫煙室を設置しなければなりません。
喫煙室は、どのようなものでもよいというわけではなく、技術的基準を満たしている必要があります。
その技術的基準とは、以下の3つです。
・出入り口において室外から室内に流入する空気の気流が毎秒0.2m以上であること
・たばこの煙(蒸気を含む)が室内から室外に流出しないよう、壁や天井などで区画されていること
・たばこの煙が屋外又は外部に排気されていること

このような技術的基準を満たした、喫煙室が必要となります。
分煙に詳しい業者に相談しながら、喫煙室を設置するのがよいでしょう。

義務違反した場合の罰則について

飲食店の分煙義務化についてですが、義務違反をした場合、どのような罰則を受けることになるのでしょうか?
違反を続けていると、最大で50万円の過料となる場合があります。
そのため、管理者はルールをしっかりと守り、必要な分煙対策を行いましょう。

まとめ

法律の改正によって、飲食店では分煙義務化となっています。
原則屋内では禁煙となり、喫煙する場合には、喫煙室を設置しなければなりません。
また、喫煙室には、技術的基準を満たさなければならないことから、分煙に詳しい業者に相談するのがよいでしょう。
分煙義務化に違反すると、最大で50万円の過料となりますので、管理者はしっかりとルールを守る必要があります。

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