2021.04.13
分煙対策・受動喫煙対策
スモークハラスメントに関する相談にどう対処するべきか？
法律の改正によって、オフィスなどでは屋内では原則禁煙となっていますが、喫煙室を設置することによって、喫煙が可能となっているオフィスもあります。
社内に、喫煙者、非喫煙者が混在している場合、スモークハラスメントに悩む社員もいる可能性があります。
社員からスモークハラスメントに関する相談を受けた場合、どのように対処すればよいのでしょうか？
スモークハラスメントに関する相談は放置してはいけない！
社内からスモークハラスメントの相談を受けた場合、絶対にやってはいけないのが、「その相談を放置すること」です。
スモークハラスメントによって、会社が訴えられたというケースが実際にあります。
会社が訴えられるような事態になると、会社の評判も下がることになりますので、放置するのは避けましょう。
社内だけでの対応が難しいという場合には、厚生労働省の相談支援を活用するのもオススメです。
専門家による電話相談が行われているので、相談するのもよいでしょう。
スモークハラスメントに該当する行為などの周知徹底
スモークハラスメントの問題点の1つとして、喫煙者がどのような行為がスモークハラスメントに該当するのかを認識していないことがあります。
例えば、喫煙者が非喫煙者を喫煙所に呼び出す行為も、立派なスモークハラスメントとなるのです。
喫煙者本人がどのような行為がスモークハラスメントになるのかを理解しなければ、スモークハラスメントの被害を抑えることは難しくなります。
まずは、喫煙者に正しく知ってもらうことが大切です。
受動喫煙防止対策のための施設や設備の拡充
スモークハラスメントの被害を抑えるには、相談を受け付ける、あるいは喫煙者に周知徹底をするだけでは不十分と言えます。
受動喫煙防止対策のために、施設や設備の拡充をするのがよいでしょう。
また、屋内に喫煙所を設置しているという場合には、屋内喫煙所を廃止して、屋外喫煙所を新たに設置するという方法もあります。
屋外に設置することで、臭いの問題、煙の問題を解消することができ、スモークハラスメントを防ぐのにも役立ちます。
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まとめ
社内でスモークハラスメントに関する相談を受けた場合には、そのまま放置するのは避けなければなりません。
訴訟問題に発展してしまうことがあるためです。
スモークハラスメントを防ぐためには、喫煙者に対しての周知徹底や受動喫煙防止対策のための施設や設備の拡充を行うのがよいでしょう。
