2023.12.05
喫煙と健康
従業員の健康管理に関する法律にはどのようなものがある？
企業の経営者が押さえておかなければならないのが、「従業員の健康管理に関する法律」についてです。
法律を正しく理解していなければ、従業員から訴訟を起こされてしまう可能性もあります。
今回のコラムでは、守らなければいけない法律について見ていきましょう。
事業者は健康診断を実施しなければならない
まず、従業員の健康管理に関する法律で、必ず押さえておかなければいけないのが、「労働安全衛生法」です。
労働安全衛生法には、健康診断に関する項目があり、次のように書かれています。
第六十六条 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断（第六十六条の十第一項に規定する検査を除く。以下この条及び次条において同じ。）を行わなければならない。(労働安全衛生法より引用)
それから、ただ健康診断を受けさせればよいというものではなく、「健康診断の結果の記録」も必要となるのです。
第六十六条の三 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、第六十六条第一項から第四項まで及び第五項ただし書並びに前条の規定による健康診断の結果を記録しておかなければならない。(労働安全衛生法より引用)
上記のように、健康診断の記録もしておかなければならないと書かれているのです。
それから、健康診断の結果についても通知しなければならないと決められています。
では、もしも健康診断を受診させていなかった場合、どうなるのでしょうか？
この場合には、事業者に対して、50万円以下の罰金が科せられることになるのです。
健康診断の実施時期について
事業者は、従業員に対して、健康診断を受けさせなければならないと解説しました。
また、受けさせなかった場合には、罰則があるとも紹介しています。
そこで、気になるのがいつ、どのくらいの頻度で受けさせればよいのか、ということです。
一般健康診断では、次のようになっています。
● 常時使用する労働者に対しては、雇用する際に健康診断を実施
● 常時使用する労働者に対しては、１年以内ごとに1回健康診断を実施
● 特定業務従事者に対しては、6か月以内に1回(年2回)健康診断を実施
● 海外に半年以上派遣する労働者に対しては、海外に半年以上派遣する際と、帰国後に国内での業務に就かせる際に健康診断を実施
このように、一般的には雇用する際や1年に1回は健康診断を実施することになります。
また、特定業務従事者については、1年に2回の健康診断の実施が必要となるのです。
安全配慮義務にも注意が必要
従業員の健康管理に関する法律として、労働安全衛生法について紹介しました。
しかし、押さえておかなければいけない法律が、もう1つあります。
その法律が、「労働契約法」です。
労働契約法には、次のように書かれています。
（労働者の安全への配慮）第五条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。(労働契約法より引用)
一般的には、「安全配慮義務」と呼ばれているものです。
文面だけを見ると、あまり健康管理とは、関係のないように思われるかもしれません。
ですが、「生命、身体等の安全」には、心身の健康も含まれると解釈されています。(参考：厚生労働省資料 労働契約法のあらまし)
そのため、安全に働ける環境を構築するのはもちろんですが、心身の健康についても十分な配慮が求められていることがわかるでしょう。
健康管理のためにできることは労働時間の見直し
従業員の健康管理のために、何ができるのかを考える必要があります。
できることは1つではありませんが、労働時間の見直しについてです。
長時間の労働が常態化していると、健康に悪影響を及ぼす可能性があります。
そのため、まずは労働時間の見直しを行うのがよいでしょう。
時間外労働の上限規制が導入されており、時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間と決められています。
また、特別な事業があり、労使での合意がある場合でも、時間外労働については年に720時間以内となっています。
さらに、時間外労働＋休日労働については、月100時間未満、2～6か月平均80時間以内となっているのです。
労働時間が適切であるか、長時間労働が常態化していないか、についてしっかりと見直しをすることが大切となります。
決められている時間を守らずに、労働をさせていると、従業員から訴訟を起こされてしまう可能性もあるでしょう。
そのようなことにならないためにも、しっかりと労働時間を見直すことが大切です。
まとめ
日本では、労働安全衛生法や労働契約法など、従業員の健康管理に関する法律があります。
法律に違反をすると、罰金が科せられるケースや従業員から訴訟を起こされる可能性があるため、法律をしっかりと守ることが大切です。
定期的に、健康診断を実施することや労働時間を見直すことも重要となります。
